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オーナーがオフィスや店舗の契約で家賃保証会社を利用すべき理由

オフィスや店舗との契約をする前に、家賃保証会社の利用を考えてみませんか？ビルオーナーの方にとって、家賃保証会社を利用するメリットはたくさんあります。

その理由をご紹介しますので、家賃保証会社の利用を検討中のビルオーナー様はぜひチェックしてみてください。

ビルオーナーが家賃保証会社を利用すべき理由

家賃保証会社を利用するのは、一般の賃貸の場合が多いです。しかしビルオーナーも家賃保証会社を利用することをおすすめします。その理由を早速見ていきましょう。

家賃保証会社が借主の家賃滞納を保証

まずは家賃保証会社について簡単にご紹介いたします。

家賃保証会社は、オフィスや店舗が家賃を滞納した際に代わりに家賃をビルオーナーに支払ってくれる会社です。ビルオーナーの心配事のひとつである家賃の滞納に関する問題を一気に解決することができますね。家賃保証会社に保証料を支払うのは入居者です。

そのためビルオーナーには負担がなく、気軽にこれらのサポートを受けることができるのも特徴です。あらかじめ入居の際には家賃保証会社への加入を必須にしておくといいでしょう。

敷金・礼金を引き下げ、入居を促進することが可能

敷金・礼金は、家賃の滞納の心配があるためにビルオーナーが最初にある程度のお金を入居者からもらうシステムですよね。しかし家賃保証会社を利用すれば、オフィスや店舗が家賃を滞納してもビルオーナーが直接被害を被ることはありません。そのため、最初にもらう敷金や礼金を大幅に引き下げることが可能になります。

敷金、礼金の金額を下げることができれば、オフィスや店舗のスペースを借りたいけど初期費用を抑えたいとお考えの方からの目に留まりやすくなり、集客力のアップにつながります。

滞納時の催促や裁判などの業務を請け負ってくれる

本来であれば、オフィスや店舗が家賃を滞納すると、ビルオーナーが催促をしなければなりません。複数ビルを持っていたり、ビルオーナーの他にも様々な事業をしている方にとってはこの催促ほど面倒なものはありませんよね。

さらに滞納した状態が続くと、提訴して裁判を起こさなくてはなりません。立ち退きを要求する必要もあります。この裁判にかかる費用も自腹で捻出しなければなりませんし、ビルオーナーにとっては痛い出費ですよね。 しかし家賃保証会社を利用していれば、立て替えた家賃の請求を家賃保証会社がオフィスや店舗に直接行ってくれるので、ビルオーナーが催促する必要はなくなります。

万が一の裁判にかかる費用や手続きまでもすべて家賃保証会社が行ってくれるのもメリットのひとつです。

入居者にとっては保証料が高いと感じる場合も

ビルオーナーにとっては魅力的なポイントが多い家賃保証会社ですが、デメリットもあります。家賃保証会社を利用するには保証料を支払う必要がありますが、この保証料を負担するのは入居者です。ビルオーナーが負担することがないのでビルオーナーにとっては嬉しいですが、家賃の他に保証料がかかることを理由に入居を諦めてしまうオフィスや店舗が出る可能性もあります。

一般的な家賃保証会社の保証料は家賃の30％から100％と言われています。初回のみならず、家賃保証会社が定める更新時にも、

10％程度の更新料を支払う必要があることも。 敷金・礼金を安く抑えることができでも、この保証料がネックになってしまうこともありますので、敷金・礼金と保証料を比較して、どちらの方がオフィスやビルに入居してもらいやすいのかをよく考えておく必要があります。

オフィス・店舗向けの家賃保証会社

家賃保証会社の中にはアパートやマンションといった賃貸物件向けのサービスだけでなく、オフィスや店舗を対象としたサービスを行っているところもあります。

ここではオフィス・店舗向けのサービスを展開しているおすすめの家賃保証会社をいくつかご紹介します。

フォーシーズ

オフィスや店舗をはじめすべての業種や業界において承認率98%以上という高い数値をマークする人気の家賃保証会社です。

企業リサーチ会社からも業界トップクラスと太鼓判を押された堅実な無借金経営を確立しており、ビルオーナーの大切な資産を守る能力はピカイチ。代位弁済は金融機関3営業日以内に手続きするのでリスク期間も短く、安定した運用を行うことができます。

もちろん資産は安全の信託保全を導入。フォーシーズの固有資産と預かった家賃は別々に管理されているので、もしものことがあった場合でも資産はしっかり保全されます。

契約にあたって家賃の上限は一切設けられていないので、家賃1000万円のロードサイド店舗や家賃300万円のオフィスでもOK。一般的な保証契約では月額賃料が高ければ高いほど年間保証委託料も高額になりますが、フォーシーズなら家賃延滞が年間0～1回であれば割引が適用され、わずか10,000円で更新できるところが大きな魅力です。

家賃が高額で保証委託コストがネックという方も安心して利用できるサービスと言えるでしょう。

参考：『事業案内:フォーシーズ株式会社』フォーシーズ株式会社

日本セーフティー

日本全国に16拠点のネットワークを置いた全国規模の家賃保証会社です。

業界で初めて信託口座を利用した集金代行スキームを実現したパイオニア的存在で、万一保証会社が倒産してもビルオーナに送金できる仕組みになっています。

また、ニーズに合わせて立替方法を2種類用意しているのもメリットの1つ。滞納が発生した場合に報告いらずで自動的に立替払いをしてくれる「集金代行」と、振込入金や家賃の直接持参などにも対応できる「滞納報告」のいずれかを自由に選べるので、自分のニーズに合わせてサービスを利用したいという人にうってつけです。

安定かつきめ細かなサービスは業界でも話題を呼び、全国39,000店の不動産会社で取り扱われているほか、売上高は100億円を突破しています。

参考：『日本セーフティー株式会社:トップページ』日本セーフティー株式会社

Casa

全国に20,000店舗ある提携不動産会社を活用して空室への入居を促進してくれる手厚いサポートが魅力の家賃保証会社です。

特に注目したいのは他社にはない賃貸管理システム「大家カフェ」を提供しているところ。スマホにアプリをインストールするだけで、複数の仲介業者に空室情報をメールで一斉に配信したり、入居社募集物件の反響情報を受け取ったりできるので、より効率よく入居社を募ることができます。

他にも入金状況が簡単に確認できる「入金レポート」や、所有物件に不具合が見つかった時に地域最安価格帯の施工店に見積もりを依頼できる機能など、さまざまな角度からビルオーナーをサポートしてくれるので、保証はもちろん業務のスリム化も図りたいと考えている方におすすめです。

参考：『株式会社Casa:トップページ』株式会社Casa

全保連

2016年に年間申込件数30万件突破＆累計契約件数200万件超えを記録した実績をもつ家賃保証会社です。

最も入金スピードが早い「立替払い型」を利用した場合、なんと賃料支払日の当日に入金してもらうことが可能。通常のプランでも3営業日後に全額を指定口座に振り込んでもらえるので滞納リスクをできる限り軽減したい方にぴったりです。

もちろん預かり金は信託口座で別管理されるので、万一の場合も安心です。

参考：『全保連株式会社:トップページ』全保連株式会社

日本賃貸保証

平成7年に事業をスタートさせた日本初の賃貸借契約の保証会社です。20年以上にわたって培ってきた保証会社としての知識、経験、ノウハウに基づき、安心と信頼の保証サービスを提供し続けています。

その堅実な業務内容はデータにも現れており、保証契約数、代理店社数、保証売上高ともに直近10年の推移は軒並み右肩上がりに上昇。平成28年度には保証売上高が109億円と大台を突破し、業界から確かな信頼を寄せられていることがうかがえます。

保証会社には何より安心と信用を求めたいという人に最適な企業と言えるでしょう。

参考：『日本賃貸保証株式会社:トップページ』日本賃貸保証株式会社