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審査が通らない理由は？

このページでは、どのような審査基準があるのか、家賃保証会社による違いなど入居者審査について説明します。

家賃保証会社によって基準や方法が異なる入居者審査

家賃保証会社によって審査の基準や方法は様々ですが、共通して審査が通りにくい人の特徴をご紹介いたします。これらに該当する方は、他の部分で審査に通りやすくなるよう工夫する必要があります。

転居の理由がハッキリしていない場合

入居審査には転居理由を記入する必要があります。

何でもいいと思われるかもしれませんが、この転居理由も入居審査には重要です。

「特に無し」と記入してしまうと、以前住んでいた部屋、または現在住んでいる部屋で何らかのトラブルを起こしていたり、家賃滞納が続いていたりするのでは？と疑われてしまいます。

何も書かないよりは「今より広いところに住みたいため」「交通の便がいいところに住みたいため」など、何でもいいので理由を付け加えておいた方がいいでしょう。

転職などの場合は理由も書きやすいですね。

現在の住まいの住居期間が短い場合

現在住んでいる場所の住居期間があまりにも短い場合も審査に受かりにくくなっています。数ヶ月や1年など、中途半端に短い場合は注意が必要。

こちらも、トラブルを引き起こしたなどの理由で引っ越すのでは？と不審に思われてしまいます。また、せっかく契約したのにすぐに退去されてしまう可能性も考えられます。

この住居期間を聞かれた場合は、嘘をついてもバレる可能性があるので正直に話した方がいいでしょう。もし短期間で引っ越すのにそれ相応の理由がある場合は、きちんと説明をすれば審査に響く可能性も低くなります。

「住んでみてから住みにくさが分かってきた」「より条件のいい物件に住みたくなった」など、あらかじめ言い訳を考えておくことをおすすめします。

ルームシェアをする場合の入居審査には要注意

最近では家賃を折半するルームシェアをお考えの方も多いですよね。しかし、家賃保証会社の入居審査を受けるにあたって、ルームシェアを希望している方は審査に通りにくくなっています。

ルームシェアは基本的に友人との友情で成り立っています。ささいなことで喧嘩をしたり、仕事などの都合でどちらかが家賃を支払えなくなるとトラブルの原因になりますよね。ルームシェアが破綻するとせっかくの契約も無駄になってしまいます。

このような場合は家賃保証会社と契約する他、双方に連帯保証人を立てるなど、普通に契約するよりも厳しい条件をクリアすることで審査に受かりやすくなります。「二人は固い友情で結ばれているから！」といった理由は通用しませんのでご注意を。

生活保護者は厳しい目で審査される

生活保護者が家賃を滞納した場合、家賃を立て替えている家賃保証会社はその分を回収しなければいけませんが、生活保護者から家賃を回収すると来月の家賃の支払いも滞り…と、どんどん回収しにくい状況に陥ってしまいます。最悪の場合、家賃を滞納したまま行方不明になってしまうことも…。

これらの理由から、生活保護者が家賃保証会社を利用するのはかなり難しいと考えておいていいでしょう。

免許証の再発行数も審査に影響する

身分証として非常に重要な免許証。審査の際に提出することもよくあります。しかし、この免許証の再発行数が多いと、入居審査に落ちやすくなります。身分証として大切な免許証を何度も無くすような方は信頼に欠け、審査に落ちやすいのです。 免許証の再発行の回数は、免許証番号の末尾を見れば一目瞭然。無くした回数があまりにも多く、審査に落ちるかもしれないという方は、保険証やマイナンバーカードなど、代わりとなる身分証を提出するようにしてみましょう。

家賃保証会社によって審査基準や審査方法に違いがあるものの、まず審査に通りにくいのは以下のようなケース。

• 定職に就いておらず収入がない
• 収入があってもそれに対して家賃が高い物件を希望している
• 固定電話や携帯電話などの連絡手段がない

これは常識的に考えればすぐわかることで、家賃保証会社による違いはどうかといえば、主には以下の2つのパターンに分類することができます。

家賃保証の業界団体で入居者のデータベースを共有している

家賃保証の業界団体には全国賃貸保証業協会や全国保証機構などがあり、加盟企業間で入居者に関するデータを共有しています。過去に家賃滞納があって、それを支払っていない場合などは審査に通りにくくなるわけです。

信販系の家賃保証会社は信用情報を参照している

家賃保証会社が信販系企業の場合、クレジットカードやローンなどの審査で利用する信用情報を利用します。いわゆるブラックリストと呼ばれるような事故履歴があると審査に通らないというわけです。

従って、信販系でない家賃保証会社ならクレジットカードでの延滞や自己破産をした人でも入居者審査に通る可能性はあります。また、家賃保証会社の中には自社独自の情報やノウハウで審査を行うところもあるので、A社では審査に通らなくてもB社だと審査に通るというケースもあるわけです。

収入に対する家賃の支払い比率の確認

収入に対して、家賃がどのくらいの比率になっているかを確認します。一般的な基準では30％程度ですが、厳しい保証会社の場合には25％としている場合もあります。

もちろん収入に対しての30％と言っても、どのくらいの収入かによっても変化するでしょう。例として月に30万円の収入に対して10万円の家賃であれば問題ありませんが、月に10万円の収入で家賃が3万円の場合には生活が厳しくなります。ですので、保険料や税金が引かれた額から一般的な生活費が残っているかを吟味して家賃の割合を考慮します。

家賃額や保証対象エリアのチェック

他の確認する点として、家賃額や保証対象エリアです。家賃の額によっては、回収が難しいためです。例えば、家賃4万円の場合と、12万円の場合では回収の容易さが大きく異なります。また対象エリアも、家賃保証会社から離れすぎていない方が、審査に通りやすくなるでしょう。

もちろん年収が高いから家賃が高くても問題がないというわけではなく、総合的に判断されることになります。保証会社としては、リスクに備えられるのかを判断するのです。そこで保証会社の審査では家賃額だけでなく、対象エリアなど様々な面で基準を設けて審査していきます。

職種・年齢・連帯保証人を審査

職種や年齢、さらには連帯保証人なども審査されます。保証会社としては、滞納があったときに回収しやすいほどプラスとなります。それで連帯保証人が現役で仕事をしている場合や、公務員などの安定した職業もプラスの評価を受けるでしょう。また数年しか働いていない人よりも、同じ職種で経験が長い人ほど、安定して仕事ができると判断されます。

他にも、単身者よりは家族で住んでいる方が審査では好印象です。こうしたプラスの要因は、休職中などで無職という場合に審査に良い影響を与えます。もちろん休職中などでも、困らない預金があることが分かればプラス要因になるでしょう。

滞納・延滞などの履歴の有無

保証会社には、過去の申込者や滞納者のデータを保存しています。名前や生年月日でデータ保存しているので、以前のデータで問題が無いかも確認されます。もちろん保証会社同士で共有はありませんので、新規の会社であれば新しい審査となるのです。

全国保証業協会では、訴訟案件や夜逃げなどのケースではデータ共有されています。そこから、滞納履歴や他の物件の連帯保証人になっているかなどをチェック。過去に同じ保証会社を利用したことがあり、大きな問題を起こしていないのであれば、問題ないでしょう。

連帯保証人のチェック

保証会社を利用していたとしても、連帯保証人を付けることを求められるケースもあります。保証会社から保証人を求められたなら、家族などの近しい人に依頼することになるでしょう。もちろん友人や知人、会社の上司などでも可能ではありますが、近しい人ほど回収しやすいのでプラスになります。

また連帯保証人も契約者と同じように、支払い能力があるかを見ていきますので、高額家賃の場合には親族でも連帯保証人になれる人が限られます。家賃の額によって連帯保証人の審査基準が異なることを覚えておきましょう。

無職ではないか

無職であるなら、家賃を今後支払っていく能力があるか示す必要があります。そのため、預金通帳の写しや残高証明書などの提出が求められるでしょう。目安としては、契約金をすべて支払ってから半年ほどは生活できる程度の貯金があると良いでしょう。

また無職の場合には、なぜ引っ越しをするに至ったかも審査項目となります。無職になり家賃の安いところに転居したなら理由は分かりますが、妥当な転居理由がないのに、引っ越し希望では審査に影響することでしょう。賃貸などでは、無職の場合には家賃が支払えなくなったというリスクに備えなければいけないからです。

自営業・個人自業の収入が安定しているか

自営業や個人事業主の場合には、所得証明書の提出が必要なときがあります。収入部分の要件を満たしているなら、審査に通る可能性は大。しかし、審査に通りにくい職種として、長期間物件を留守にする漁業関係や長距離トラックの運転手、金融系の自営業者は審査が難しくなります。これらの職種の場合には、同居家族がいるのかということ、また連帯保証人を付けることができるかなどは審査に影響するポイントになるでしょう。

高確率で審査が通る家賃保証会社

借主の連帯保証人がわりになってくれる家賃保証会社。そのため、万一、家賃を滞納してしまっても、家族などには迷惑がかからないというメリットがあります。そのほかにも、仮に借主の収入が十分に高くなくても家賃保証会社の審査に通れば、部屋を借りられる可能性があります。そこでここでは、高確率で審査が通る家賃保証会社として、審査の承認率を公式HP上で具体的な数値で明記し、その承認率が90％以上の会社をご紹介します。（2021年10月時点）

フォーシーズ株式会社

審査通過率が高いうえサポート内容も充実

特徴

フォーシーズは、入居希望者の家賃支払い能力を保証することで賃貸契約の成立をサポートしています。万が一、家賃の支払いが滞った場合は、フォーシーズが一時的に立て替え払いをするとともに、入居者の支払いが正常になるように支援します。具体的には、カウンセリング・生活支援・食糧支援などを行います。

フォーシーズの家賃保証の特徴は、様々な状況でも保証が切れないことです。入居者の死亡や逮捕・破産があっても保証は続きます。さらに、1年ごとに発生する保証委託料が未納であっても、管理会社やオーナーが変更になっても保証は切れません。いざというときに頼りになる点が魅力です。

サポート内容は、個人利用を対象にしている「住み替えかんたんシステム」とビジネス用途を対象にしている「ビジネスサポートシステム」で異なります。共通しているのは、賃料・変動費・家賃等相当損害金・弁護士費用・強制執行費用・荷物処分費用などを保証してくれる点。異なるのは、「住み替えかんたんシステム」のみ原状回復費用・早期解約違約金・賃貸借契約の更新料を保証してくれる点。

充実した内容の家賃保証を取り扱っている家賃保証会社といえるでしょう。

審査の承認率	98％

「フォーシーズ」の詳細はこちら

ナップ

審査合格率95％、退去までしっかりサポート

特徴

ナップは、入居希望者の保証人立替や審査、未払い家賃保証などを行うことで賃貸オーナーとの関係性を円滑に取り持つ家賃保証会社。入居者にとっては主に保証人不要で入居できるメリットが、オーナーにとっては入居手続きがスムーズになり、家賃の未払い時や孤独死、行方不明時の保証が受けられるというメリットがあります。

保証は入居期間中続き、退去処理や万が一トラブルが起こった場合の裁判までナップの専門スタッフ、および顧問弁護士がサポート。何といっても安心なのが「無断退去（夜逃げ）や孤独死の各種対応（契約解除・残置物片付け・ご遺体処置等）」が居住用のすべてのプランに付帯されているところです。

プランも幅広く、手厚いサービスが魅力の安心プランやスタンダードプランから、連帯保証人が付けられない方向けの保証内容も充実したアシストプラン、学生向けの学割プラン、事業用プランなど事情に寄り添った相談が可能。モバイル端末機器の破損・故障時の保証にも対応しており、様々な面で心強い家賃保証会社だと言えるでしょう。

審査合格率も95％と高水準。保証料もその人のケースに合わせて良心的に設定されるため、まずはWEBからできる仮審査システムを利用してみてはいかがでしょうか。

審査の承認率	95％

「ナップ」の詳細はこちら

グローバルトラストネットワークス

日本への居住を考えている外国人にとって頼りになる存在

特徴

グローバルトラストネットワークスは、グローバルな視点で家賃保証事業やお部屋探し事業を行っている会社。外国人保証のみで15年の実績を誇り、高い満足度を実現しています。

特徴は、自社運営による「ONE STOPサービス」。賃貸住宅仲介から住宅検索サイトの運営、賃貸住宅保証、生活サポートと一貫した支援に対応しているため、特に外国人で日本への居住を考えている方にとっては非常に頼りになる存在と言えるでしょう。

外国人の入居者は日本ならではのマナーや慣習に詳しくないから不安…と思われるオーナーの方も多いでしょうが、グローバルトラストネットワークスでは『外国人向け賃貸住宅入居ガイド』も作成。英語や中国語はもちろん、韓国語、ミャンマー語、ネパール語、ベトナム語など全10か国語で用意されていますから、非常に親切です。

日本語レベル不問、海外審査対応、連帯保証人不要、未成年可と、様々なケースを柔軟にバックアップしてくれるのも強み。承認率も90％以上と高く、独自の審査ノウハウにより不正申込を予防しています。事前に携帯電話を提供してもらえるので、手続き関係がスムーズに進行するほか、母国の家族や友人に番号を先に伝えておけるのも嬉しいものです。

審査の承認率	90％

「グローバルトラストネットワークス」の詳細はこちら

家賃保証会社の入居者審査における注意点

家賃保証会社による違いという意味で注意したい点もあります。例えば、外国人や生活保護受給者の場合、対応してくれないところと、対応可能でも連帯保証人が必要となる場合などがあり、これらは各社条件として明示しているので、不動産屋で相談した上で、できるだけ自分の条件に合うところを紹介してもらうようにしましょう。

また、以下の点も注意が必要です。

• 勤続年数
  一般的には1年以上の勤続でないと通りにくいといわれています。月給はわかっても年収が確かではないからです。
• 勤務先や職業
  公務員や大企業正社員に比べればそうでない人は不利になる面があるので、勤務実績証明などを準備しておくといいでしょう。
• 人柄や印象
  社会常識の有無なども審査に影響します。これは不信感を抱かれないことが重要で、執拗に家賃の値引き交渉などをするのもおすすめできません。

電話連絡があることも！家賃保証会社の審査の流れは？

審査の流れはシンプル

保証会社の審査は、借り主が不動産会社に申し込みをして、不動産会社が保証会社にFAXを入れて審査依頼をしてから開始されます。3月など混み合う時期だと時間がかかることもありますが、早ければ当日、遅くとも3～4日で審査結果が分かる場合が多いです。

保証会社はFAXを受け取ると、会社で定められている審査方法に則って審査を行い、それと並行して借り主に電話連絡を入れます。その内容などを加味して引き続き審査が行われ、結果が出るという流れです。

審査結果の連絡が来ないと悩む人がまれにいらっしゃいますが、審査に時間がかかっている場合もあれば、単純に連絡が遅れていることも大いにありえます。

保証会社は不動産会社に結果の連絡をしたけれど、不動産会社の担当が忙しくて連絡を忘れてしまった、ということもありますので、明らかに遅いと思ったら、不動産会社に確認の電話を入れてみましょう。

審査には電話連絡が入るケースが多い

審査には電話連絡が入る場合と入らない場合とあるようですが、ほとんどの場合は電話連絡が入るようです。申し込み時に記入した固定電話や携帯電話、場合によっては勤務先に連絡が入ることもあります。

仕事を持っている人は自宅の固定電話だと電話に出られないことも多いので、その際は不動産会社に「日中は仕事でいないので携帯に連絡してほしい」と伝えておけば、携帯電話に連絡してもらえます。

勤務先に連絡が入ることはほぼありませんが、固定電話も携帯電話も連絡がつかず、特に勤務先への連絡に問題ないとされているときは連絡が入ることもあるようです。

たまに勤務先への在籍確認を審査内容に定めている保証会社もありますが、在籍確認はいたってシンプルです。

本人が席にいて電話に出ることができればもちろんそれで問題なく終わりますし、席にいなくても「席を外しております」と言われたら、在籍確認は完了したとみなされます。職場で長々と質問を受けることはないようですのでご安心を。

固定電話がなくても審査には影響なし

固定電話の有無は信用に関係するというイメージですが、保証会社の審査においては固定電話がなくても審査に影響することはないといわれています。実際に携帯電話しか持っていなくても審査に通った人は多いですよね。

申し込み時に携帯電話の番号しか記載がなくても問題ありません。携帯電話に連絡をもらってタイミングが合わず出ることができなくても、折り返し連絡をしたり、また連絡が入るなど柔軟に対応できます。

緊急連絡先にも電話連絡は入る？

申し込み時に記載した緊急連絡先に、保証会社が連絡を入れることもたまにあるようです。

逆に、連絡を入れないこともありますので保証会社によって違うのだと思われますが、連絡が入ったときのために緊急連絡先に記載した人には電話連絡が入るかもしれない旨を予め伝えておきましょう。

もし、緊急連絡先となっている人が保証会社から連絡が入った際に「知らない」などと答えてしまうと、審査に通らない可能性があります。

ちなみに緊急連絡先に誰の情報を書くかについては、保証会社が指定しているわけではないのですが、両親や兄弟など身内の方のほうが審査の印象はよいようです。

ただ、中には天涯孤独という人もいらっしゃると思いますので、その場合は友人の名前でも問題ありません。

難しく考えずに審査に臨みましょう

信販系の保証会社で、個人信用情報に気になる点がある人は審査結果が気になって落ち着かないと思いますが、特に審査に通らない要因がない場合は、保証会社の審査で難しい対応をされることはありません。

電話連絡においても、名前と生年月日などを確認して終わってしまうことが多く、ほとんどがすぐに結果を知らせてもらえるので、気楽に臨みましょう。

家賃保証会社の勤務先への在籍確認は「社会保険証」で回避できる！

家賃保証会社の審査には、会社に電話をかけてくる在籍確認があるということをご紹介しました。しかし中には会社へ在籍確認の電話をされたくないという方も多いですよね。その電話を回避できる方法をご紹介します。

在籍確認は個人名でかけてくることもあるので不審に思われる

会社への在籍確認の電話は、家賃保証会社の会社名を名乗らず個人名でかけてくることもあります。保証会社を利用していることを会社の人間に知られないための、家賃保証会社側の配慮でもありますが、いきなり個人名で「○○さんいますか？」と電話がかかってくると会社の人も不審に思ってしまいますよね。

借金があるのではないか、私生活が乱れているのではないかなどなど…。会社内での信頼に関わる可能性もあり、特に働き始めの頃はヒヤヒヤすることかと思います。

本人が電話に出ることができればいいのですが、大きな会社だったり席を外していたりするとなかなかスムーズに電話には出られないでしょう。 そのため、会社に在籍確認の電話をいれてほしくないと考える人も多いのです。

社会保険証を提出すれば在籍確認の電話を回避できる

そんな会社への在籍確認の電話を回避する方法があります。 それは、社会保険証を家賃保証会社に提出すること。働いている会社で保険に入っている場合は、社会保険証を発行してもらえますよね。その社会保険証には現在勤めている会社の社名もきちんと明記されています。

そのこと自体がその会社で働いていることの証明となるため、在籍確認の必要はないとみなされるのです。実際、職場に勤めていない人に社会保険証を発行するなんてことは考えられませんよね。 家賃保証会社の審査を受ける際には、免許証、パスポート、マイナンバーカードなど様々な身分証を提出することが可能です。

しかし在籍確認の電話のことも考えておきたいなら、社会保険証を持っていくことを忘れないようにしましょう。

また、それでも会社への在籍確認の電話が心配な場合は、理由をきちんと説明して電話を入れないようにしてもらうなどの配慮を考えておきましょう。

偽装会社の利用がバレた場合は詐欺罪に問われる！

会社にきちんと勤めているものの在籍確認の電話をされたくない、または現在無職である、風俗店などに勤めているという場合は、会社の名前をそもそも記入できない、記入しにくいですよね。そんなとき、会社に在籍しているように装ってくれる偽装会社の利用を考える方も多いかもしれません。

偽装会社を利用すれば、在籍確認の電話も怖くない！と思いますよね。料金さえ支払えば、その会社に在籍しているように装ってくれる便利なシステムの偽装会社もあります。

しかしこの偽装会社の利用には注意が必要です。偽装会社を入居審査やクレジットカードなどの審査に利用して、それが発覚した場合、詐欺罪に問われます。正確には申告した時点では詐欺未遂罪、契約してしまった場合は詐欺罪となります。

入居審査で偽装会社を利用し、実際に起訴されたケースもあります。現在無職の方、言いにくい職場に勤めている方は、まずはアルバイトでもいいので電話がかかってきても差し支えないような仕事、社会保険証を発行してもらえる仕事を探すことから始めてみてください。

偽装会社は素人には見分けがつきにくいですが、不動産業や家賃保証会社などは常日頃から偽装会社には目を光らせています。上手くごまかせそうと思ってもバレる可能性の方が高く、リスクも大きいので、入居審査などには偽装会社は利用しないことをおすすめします。