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日本セーフティー

このページでは、売上高100億円を超す家賃保証会社、日本セーフティーの特徴や保証内容、口コミ評判などを紹介します。

売上高100億円を超える日本セーフティーの主な特徴

家賃保証会社としての日本セーフティーの注目すべき主な特徴を紹介します。

財務基盤がしっかりした家賃保証会社

日本セーフティーは、2015年度に売上高100億円を突破し、第1位の業績を獲得した家賃保証業界でも第一線をゆく企業です。現預金比率も2016年度で94.4％と常に高い比率をキープするなど、財務基盤が安定していることがわかります。

さらに、日本セーフティーは増収増益を続けており、当期純利益から現預金や利益準備金が積み上げられています。借金のない経営が維持されており、今後も継続的に家賃立替が可能な環境が整えられています。

入居者の審査が早く審査承認率も業界トップクラス

入居希望者の成約を確定させる上で重要となるのが、家賃保証会社が保証してくれるかという点です。さらに、家賃保証会社の審査の早さも必要となってきます。日本セーフティーでは、豊富な経験とノウハウに基づいた独自審査を用い、審査スピード・審査承認率ともに、業界トップクラスを誇っています。

そのため、オーナーや不動産会社など、利用者からは満足度がとても高いのが特徴です。万が一、入居者が家賃を滞納した場合でも、迅速な対応で問題解決にあたってくれます。

入居者向けの得なサービスあり

日本セーフティーでは、入居者向けに割引クーポンを提供したり、学生対象の割引制度などを採用したりしています。特に、日本セーフティーは新生活を始める人への配慮が行き届いています。

割引クーポンは、新生活を始める人にとっては、新しい家財を安く購入したり、新しい拠点となった場所の周辺施設などを楽しむことができるため、大変有用です。これらのサービスは、入居者を募集する際のセールスポイントにもなります。

日本セーフティーの特徴

日本全国、だれでも利用できる

日本セーフティーは、全国17拠点のネットワークがあり、利用しているオーナーや不動産会社の数がとても多いのも特徴のひとつです。利用している不動産会社の数は、42,000点以上。日本セーフティーの保証サービスは国籍・職業・年齢・性別、さらに個人・法人問わずだれでも利用可能です。

また、住居以外に、オフィス・駐車場・倉庫等、さまざまな用途に利用することができます。「だれでも」「なににでも」利用できるという「平等性」が、利用者が増加した要因のひとつであるといえそうです。

財務の健全性を活かしたサービス

日本セーフティーは、利用者が安心して利用できるサービスを提供するために、この業界で初めて、信託銀行を利用した代金代行スキームを実現しました。このサービスは、日本セーフティーが倒産してしまった場合でも、借主から集めた家賃を別途保管、保全して、全員に送金できるというものです。

このようなサービスは金融機関にとってリスクが高く、厳しい査定をクリアしなければ認められることは多くありません。今、日本セーフティーがこのようなサービスを提供できているのは、査定をクリアできるほどの「財政の安定性が認められた」からといえるでしょう。

日本セーフティーのプランや保証の範囲

日本セーフティーの家賃保証に関するプランや保証の範囲は以下をご覧ください。

保証プラン（入居者向け）

入居者・契約者が気になる保証プランの初回保証委託料と保証委託契約更新料を紹介します。

プラス1（保証人あり）

初回保証委託料	賃料の40％（20,000円～、賃料により異なる）
保証委託契約更新料	10,000円/年

パートナー（保証人なし）

初回保証委託料	賃料の70％（30,000円～、賃料により異なる）
保証委託契約更新料	10,000円/年

保証の範囲（仲介・管理会社、オーナー向け）

貸主が気になる保証範囲を紹介します。

• 賃料（家賃、管理費、共益費、月々の固定費、明渡し不履行による使用損害金）、残置物処理費用、法的手続き費用（弁護士費用含む）、入居者死亡時の原状回復費用
• オプション／原状回復費用

選んで良かった！オーナー向けの充実した保証内容。

日本セーフティーの魅力と言えば、なんといってもその充実した保証内容。面倒な入居審査から始まり、万が一の事態に陥った時の提訴まで、オーナーである貴方に手厚いサポートを約束してくれます。では、その納得の保証内容について詳しく見ていきましょう。

住居用物件向け保証の内容

主な保証対象となるのは、賃料/残置物処理費用/法的手続き費用/入居者死亡時の原状回復費用です。

賃料に関しては、家賃・管理費・共益費など、月々に入居者が支払うべき固定費や明け渡し不履行による使用損害金を保証してくれます。保証限度額は月々に本来住民が払うはずだった賃料のおよそ24ヶ月分まで。

残置物とは、賃借人の方が連絡不能に陥ってしまった際などに発生した室内に存在するテレビや家具などの動産類のことを指します。それらを処理する際に、業者に依頼するための費用が「残置物処理費用」となります。実費を保証していただくことが可能で、その限度額は何と存在していません。必要となった費用の分だけ負担して頂けます。

法的手続き費用とは、賃料を滞納されている入居者に対して法的手続きをとる際に必要となる弁護士費用のことを指します。こちらもセーフティーでは全額負担していただくことが可能で、残置物処理費用と同様に限度額は設定されていません。

また、仮に入居者が死亡してしまった場合の原状回復費用もばっちり負担してもらえます。こちらは限度額10万円まで。

また、基本プランとは別途に料金を払うことでオプションをつけることも可能となっています。こちらは賃借人が部屋を退去する際に必要となる原状回復費用を保証して頂けます。

保証限度額は選択したオプションによって異なり、それぞれ1月分の賃料・2月分の賃料・3月分の賃料の中から一つ選ぶことになります。支払は、東京ルールに基づいた日本セーフティーの独自基準によって定められています。

事業用物件向け保証の内容

こちらは賃料と法的手続き費用が保証されることになります。

賃料は4ヶ月から6ヶ月分の月々の固定費が保証して頂けます。月々の固定費は特に住居用物件と同じように、家賃/管理費/共益費などを合算したものを指します。

「法的手続きの費用の保証」も住居用物件のものと同じく、明け渡し訴訟における弁護士の費用も含む法的手続き費用を丸ごと保証して頂けます。こちらも限度額は定められていません。ただし、費用の保証はあくまで判決が出るまでの期間が対象である点に注意してください。

駐車場・レンタルボックス

こちらは賃料の最大６ヶ月分を保証していただける内容となっています。

ただし、一点だけ注意事項が。仮に既存契約の駐車場保証の追加を行った場合、契約を変更した扱いとなります。保証料として、既存の月額保証対象額に追加した月額駐車料金の分だけ、新たに支払う必要がある点に留意しておいてください。

痒いところに手が届く！集金代行サービス

「便利な口座引き落としを利用したい」「家賃口座に直接振り込んでほしい」。そんなオーナー様、不動産会社様のために、日本セーフティーでは2種類の集金代行サービスも行っています。

集金代行

毎月の家賃などを入居者の口座から自動的に引き落とす形式です。万一滞納した場合でも、滞納したことの報告はせずに日本セーフティーが 自動的に代金の立て替え支払いを行います。もしも滞納した場合には、日本セーフティーから直接滞納報告を入居者へ催促することになります。

滞納報告

入居者からの家賃入金がなかった場合、オーナー・不動産会社に日本セーフティーの指定する形式で滞納書類をしたためて頂き、滞納書類と交換する形で立替払いを行う形式です。こちらの場合はオーナー・不動産会社が、滞納に対する催促の方法を、自らの手で行うか、日本セーフティーに任せるかの選択が可能となります。

家賃保証で信頼度アップ！日本セーフティーの活用事例を紹介

日本セーフティーのサービスは、不動産会社とオーナーの双方に対応しているため、さまざまなシーンで活用されています。ここでは不動産会社側とオーナー側それぞれの活用事例を紹介します。

オーナーからの信頼度アップ！不動産会社側の活用事例

まず1つ目は、不動産賃貸業と不動産管理業に携わっている不動産会社の例です。

管理戸数は300戸と少なめ、社員も3人しかいないため、全員総出ですべての業務をこなさなければなりません。そのため、当初から別の保証会社を利用していたものの、集金代行サービスが遅く、オーナーへの送金が毎月15日になってしまうこともありました。

競合他社は、月初めにオーナー送金を済ませているところが多いため、営業でも送金日がネックとなってしまい、業務拡大に支障が生じることに……。

ただ、送金日を前倒しするにしても、保証会社からの立替がない以上、自社で立替払いしなければなりません。その資金も不足していることから、改善方法にめどがつかない状態でした。

そこで、日本セーフティーに相談したところ、翌月分の家賃が当月末に入金される集金代行サービスを提案されました。その結果、オーナーに対する送金前倒しが実現し、企業としての信頼もアップ。

また、日本セーフティーの集金代行は信託口座を経由して送金されるため、もしものことがあっても送金が滞る心配はありません。財務がしっかり守られることも新規物件獲得にあたって大きなアピールポイントとなり、業績拡大につながりました。

オーナーにとっては、いかにすばやく資金を確保するかが重要なポイントとなるため、送金が他社より遅いというのはそれだけで致命的な欠点となります。

日本セーフティーの集金代行サービスは、オーナーの入金があってもなくても信託口座から不動産会社の口座に直接立替送金してくれるので、送金にかかる日数が短縮されてよりスピーディな対応が可能となります。

ちなみに、日本セーフティーの集金代行を利用するにあたり、導入コストや毎月のランニングコストは一切不要。余計な費用をかけずにオーナーからの信頼を勝ち取れる一石二鳥のサービスとして好評を得ています。

面倒な法的手続きもお任せ！オーナー側の活用事例

続いて複数の物件を自主管理するオーナーの活用事例です。

所有物件の増加にともない、家賃滞納の発生件数が増加。最終的に明け渡し訴訟に発展するケースもあるのですが、法的な手続きは非常に面倒な上、裁判にかかるお金も多く、心身ともにストレスになっていました。

そこで、家賃滞納に関する手続きや対応はプロに任せた方が安心だと思い、日本セーフティーの利用を決意。日本セーフティーの保証サービスには、ベーシックなタイプでも、家賃督促業務や法的手続き費用の保証が含まれているので、明け渡し訴訟にかかった費用を実費で保証してもらえます。

ストレスのない業務を続けられるとともに、資金不足によってなかなか取り組めなかった新規物件の確保にも乗り出せるなど、さまざまなメリットを得ることができました。

明け渡し訴訟時の法的手続きを保証してくれるサービスは他にもありますが、多くの場合保証額に一定の制限が課せられており、上限を超えた分に関してはオーナーが負担しなければなりません。

その点、日本セーフティーは安心の実費保証なので、オーナーが金銭的に負担を強いられることはありません。

明け渡し費用にかかる法的手続き費用は弁護士への依頼料や報酬のほか、収入印紙や明け渡しを断行したときに荷物などを運び出すための運搬費用、搬出した家財を保管しておく費用など、さまざまな費用を負担しなければいけなくなります。その額は非常に大きく、特に弁護し着手金や報酬は30万円以上が相場となっています。

こうした費用の負担が業務拡大の支障になることも多いのですが、日本セーフティーの家賃保証サービスを使えば安心して新規物件獲得にも動き出せるでしょう。

日本セーフティーに関する口コミ評判

家賃保証会社としての日本セーフティーに関するネット上の口コミ評判を一部ピックアップしてみました。

• 「これは部屋探しの際に不動産屋に聞いた話ですが、日本セーフティーは厳しい取り立てはしないものの、滞納すると返済予定を伝えるまでは毎日連絡が入るそうです」
• 「緊急入院した時に家賃の振込ができず催促されました。ただ、大家さんを通じて事情を伝えたところ、その後は催促がなくなりました」

日本セーフティーの基本情報

引用元：日本セーフティー公式HP(http://www.nihon-safety.co.jp/)

• 所在地／東京都港区芝5-36-7 三田ベルジュビル8F
• アクセス／都営地下鉄三田線三田駅徒歩2分
• 営業時間／9:00～18:00（年末年始除く）