家賃の滞納率はどのくらい?

不動産経営をしていると、気になるのが家賃の滞納です。不動産投資における最大のリスクでもありますが、どの程度の割合で滞納があるのでしょうか?今回は、家賃の滞納率や賃貸物件における家賃債務保証の実情をご紹介します。

家賃滞納率の推移

賃貸住宅では、一般的に自動引き落としが多いと思いますが、それでもクレジットカードの支払いが多い月などは、うっかりと残高が足らずに滞納してしまうこともあります。

では、家賃を滞納している物件の割合はどのくらいなのでしょうか?日本賃貸住宅管理協会が発表している市場データから状況をご紹介します。

月初めの滞納率は高め

2019年の上期のデータを見ても、月初めの滞納率は少し高めになっています。全国では5%ありますので、約20件に1戸の割合で滞納が起きていることです。高めと感じるかもしれませんが、過去のデータから見てみると、低くめの水準を推移しています。

2018年の上期と比較しても、全国で6.8%あった月初めの滞納率が5%になっているので、滞納率が低下していることが分かります。少し前の2017年のデータでは、月初めの滞納膣は全国で、8.2%です。

もちろんこのデータには、月初めで引き落とし口座の残高不足など、うっかりしたものも含まれています。手続き忘れなどであれば、連絡をすればすぐに振込してもらえるので、特に問題が無いしょう。問題になるのは、その次の月も滞納する場合です。

1か月滞納も少しある

次に月末で、1か月滞納されている割合を見てみましょう。

2019年上期のデータでは、全国で2.1%となっています。これも2018年のデータと比較すると、3.1%から2.1%に推移しているので、低下してきていると言えるでしょう。最初の月と比較すると、忘れずに手続きや振り込みをしていることも多いと考えられ、比較的低い数字になっているのです。

後ほど取り上げますが、家賃保証会社を利用する物件が増えているため、1か月以上も滞納が続いて保証会社からも振り込まれるため、減少傾向にあると考察できます。滞納率の推移には、保証会社の利用割合の増加も影響しているのです。

2か月以上滞納になると数字が低くなる

さらに月末時点での2か月以上滞納率を見てみると、全国で1.0%になっています。2か月以上滞納が続くと、入金ミスだけでなく、支払い能力がないと考えられます。割合で言うならば、100戸のうち1戸に危険な入居者が入ることになるでしょう。

一般的には3か月以上滞納が続くと、「強制退去」という法的手段が取られますし、延滞金も支払う必要があるので、支払いが厳しくなる人が多くなるでしょう。全体から見ると大きな数字ではありませんが、経営者にとっては重大な問題です。ですので、家賃債務保証などを利用するなどの対策が必要です。

賃貸物件の大多数が家賃保証会社を利用している

一般的な賃貸契約の場合には、滞納が3か月以上続くと強制退去になりますが、その前に家賃保証会社から代位弁済するケースが多くなります。これは、万が一契約者が滞納した場合に、保証会社が立て替えてオーナーに支払いをしておき、その後契約者に請求するものです。

核家族が増えるなど、住み方が変わったり、外国人定住者が増加していたりする時代の変化も背景にあります。家賃保証会社の利用状況でも、2019年は全国で97%もあり、関西圏では100%という数字になっています。家賃保証会社の利用率の高さはデータからも明らかです。

家賃保証会社のトラブルもある

オーナーにとっても、入居者にとっても保証となる家賃保証会社ですが、もちろんトラブルがあることも忘れてはいけません。例えば、契約時だけでなく毎年保証料が発生することを説明していなかったり、信頼性に欠ける業務を行っている会社もあるのです。

消費生活センターにある問い合わせの中には、身に覚えのない請求や更新料について説明がなかったなどがあります。家賃を滞納しないなら、こうしたトラブルが起きないことがほとんどですが、契約時に内容をよく確認しておくこともポイントとなります。

まとめ

家賃の滞納率は、入居後から数か月経つと変化していきます。不動産経営をしている・検討している方は、こうしたデータを元に滞納リスクに備える方法を考慮しましょう。