保証人不要の賃貸物件のデメリットとは?

賃貸物件を契約するときには、契約者の債務を負う保証人を立てなければいけません。万が一、契約者が家賃を滞納すると、保証人に家賃を請求するためです。しかし、不動産物件の中には、保証人不要を宣伝文句にしている場合があります。この場合にデメリットはあるのでしょうか?考慮すべきポイントと共に、ご紹介します。

保証人不要の賃貸物件のデメリット

保証人不要の賃貸物件を見つけると、手間が省かれる分メリットのように感じられます。しかし、注意したいのは保証人不要にしているのには、何かしらの理由があることです。

例えば、

  • 不人気物件の可能性
  • 保証会社の利用

などが挙げられるでしょう。

1.不人気物件の可能性

最初の可能性として、不人気物件の可能性があります。保証人を不要にするという好条件を付けなければ、入居者を集めるのが難しい要因を持っている可能性があるのです。例をあげると、「立地条件が悪く入居希望者がいない」、「取り壊しを検討していて入居可能時期が短い」などです。他にも、日当たりが極端に悪かったり、築年数が古く内装も古いこともあるでしょう。

これらの条件であれば、保証人を不要にすることで、入居希望者を集めようとするかもしれません。

内見のときには気が付きにくい点として、ご近所トラブルを起こす住人が住んでいる可能性は注意したいものです。住み始めてから発覚するなら、不動産会社とのトラブルになりかねませんので、保証人が不要である理由を、不動産会社に直接聞くようにしましょう。

2.保証会社の利用が必要になる

近年一般的になっていますが、保証会社の利用が義務付けられているので、保証人が不要というケースも多いです。保証人が不要といううたい文句で、入居者を募集して、実際には保証会社への加入が義務付けられているのです。

保証会社を利用するなら、保証人を立てる必要はなくなるのですが、手数料が発生します。契約時だけでなく、更新の度に手数料が必要です。もちろん保証人を立てなくてもよくなるので、契約はスムーズになるでしょう。オーナーとしてはリスクを軽減できるのでメリットではありますが、借主としては費用が発生するのでデメリットになるでしょう。

保証会社を利用するなら、想定している敷金や礼金以外の費用がかかります。引っ越しにかかる費用を計算するときには、どのくらいの初期費用が必要なのか見積をしっかりしておくことをおすすめします。

そもそも賃貸物件になぜ保証人が必要?

賃貸物件には、家賃を保証するために保証人が必要です。オーナーは自分の資産を貸し出しているので、万が一家賃を滞納されたときのリスクを考慮しなければいけません。融資を受けて不動産経営をしているなら、毎月融資の返済をしていく必要があります。家賃を滞納する人に入居されると、オーナー側に大きなリスクとなるのです。

このリスクを軽減する方法として、「保証人」というシステムが用いられています。保証人がいることで、契約者が滞納したときでも、オーナーは保証人に請求できるのです。一般的に身内が保証人になることがほとんどですので、オーナーとしても家族が保証してくれるので安心できます。

保証人になれる基準

保証人になれる基準ですが、一般的には契約者の家族がなることがほとんどです。契約者の親や兄弟、さらに親族に依頼することでしょう。特別の問題が無ければ、親族に保証人になってもらいます。

ただし、保証人には家族というだけでなれるのではなく、65歳未満であるか、さらには契約者よりも収入があるかも確認されます。現役で働いており、契約者よりも収入があれば、滞納されたケースでも家賃が保証されると考えられるからです。そこで、収入を確認するために収入証明が必要なときもあります。

必要な収入に一定の基準はありませんが、それでも契約者の年収よりも多いことが求められます。もし親が定年しているなどして、家族の中に保証人になれる人がいないのであれば、近い親族に依頼することになるでしょう。

収入を証明するものとして、会社員は源泉徴収票、自営業者であれば確定申告書を提出します。また契約時に実印で捺印をする必要もあるので、実印の印鑑証明書の提出が必要なケースもあります。これらの条件を満たすと、保証人になれるのです。

まとめ

保証人不要という条件は、一見すると好条件に思えます。しかし実際には保証会社を利用する費用が発生したり、不人気物件の可能性などが隠れていることがあるのです。もちろんすべての物件で同じリスクがあるわけではありませんので、事前に不動産会社に確認してみると良いでしょう。