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同棲やルームシェアで住居を借りたい

人によっては同棲やルームシェアなど複数人で住む部屋を探しているケースもあるでしょう。ただ賃貸契約を交わすためには入居審査に通る必要があり、同棲・ルームシェアでは断られる場合もあるので注意が必要です。このページでは同棲・ルームシェアで住居を借りたい方のために、賃貸契約を交わす際のポイントを紹介します。

同棲やルームシェア希望は契約が難しい?

賃貸物件によっては夫婦や家族など複数人での入居が許されているケースもありますが、実は同棲やルームシェアのように未婚の場合は、入居審査に落とされてしまうケースもあるので注意が必要です。その最大の理由は法的関係が薄いため、結婚している夫婦よりも別れてしまう恐れがあると判断されるからでしょう。もし一方が転居してしまえば家賃の支払いが滞るリスクもあるので、大家や不動産会社にとっては敬遠しがちになってしまうのです。

ただし近年では家賃保証会社を活用するケースが増えており、結婚していないからと言って入居を断られるケースは減っています。家賃保証会社を介することで貸主にとっては家賃の支払いが滞るリスクをなくすことができ、借主にとっては賃貸物件が借りやすくなるでしょう。つまり双方にとって家賃保証会社を利用するメリットがあるのです。

同棲やルームシェアとは

基本的に同棲やルームシェアを行う場合は、もともと一人で住んでいた物件であれば大家や不動産会社に改めて許可を取らなければなりません。もし許可を取っていなければトラブルの要因となり、退去を求められるケースもあるので注意しましょう。

しかし同棲やルームシェアとはどういったものでしょうか。たとえば週末だけ宿泊する場合は一般的に同棲やルームシェアとはみなされません。しかし日数が増えれば同棲やルームシェアとみなされるため、宿泊日数が増えているのであれば申請を検討した方が良いでしょう。

同居人が増える場合は申請と許可が必要

なぜ同居人が増えれば申請や許可が必要となるのでしょうか?

実は単身用の物件の場合、一人暮らしをベースに建築されているケースが多いため、家族向けの物件よりも騒音が伝わりやすい構造になっています。そのため同居人が増えることで、近隣の騒音トラブルに発展することも。その状況が大家や不動産会社に伝われば立ち退きを求められる恐れもあるので注意が必要です。

また入居時に交わした契約は単身で住むことを前提としているため、同居人が増えることは大家・不動産会社側は想定外のことになるでしょう。もちろん契約変更を行うだけであれば問題はありませんが、なかには退去命令を出されてしまい居住場所を失う可能性もあります。

さらに火災保険の問題もあり、火災保険は契約者だけに適応されるため、同居人が何らかのトラブルを起こしたとしても火災保険の適応外となるのです。そのため同居人が起こした問題による修繕費用は全額負担しなければなりません。また家財保険も同じなので、火災が発生したときに同居人の荷物に被害が遭ったとしても、保険の対象外です。

だからこそ同居やルームシェアなどで暮らす人数が増えるのであれば大家や不動産会社は状況を把握する必要があり、安心して暮らすためにも火災保険に同居人も加入しておくことが大切になってきます。

同棲やルームシェアでの賃貸契約の進み方

ここでは同棲やルームシェアをする際の賃貸契約の進み方について、分かりやすく解説します。

同棲やルームシェアの賃貸借契約の基本的な流れとは?

同棲やルームシェアをする場合は、そのことを大家や不動産会社にしっかりと伝えて手続きを行ってください。基本的な賃貸借契約の流れは一人暮らしと同じで、物件申し込み・入居審査・重要事項の説明・入金・賃貸借契約の締結・引き渡しという流れです。ただ同棲やルームシェアだからこそのポイントもあるので、それぞれ見ていきましょう。

同棲やルームシェアの契約者とは?続柄は?

同棲やルームシェアの場合、契約者は「収入の多い方」または「連名契約」の2つの方法があります。収入が多い方を契約者とする場合、契約者出ない方の続柄は「同居人」とするのが一般的です。一方、連名契約とは契約者が二人など複数人となり、たとえばシェアハウスであれば居住する方全員が契約者扱いとなり連名契約の方法となります。

同棲やルームシェアの場合の連帯保証人とは?

連帯保証人は契約の方法によって異なります。契約者が一人であれば、契約者だけが連帯保証人一人を立てるだけです。連名契約であれば、それぞれが連帯保証人を立てる必要があります。

連帯保証人は家賃が滞った際に金銭的な責任を負う可能性があるため、契約者との関係性・支払能力が重要視されるポイントです。そのため両親・兄弟姉妹などの親族で、安定した収入がある方に頼むケースがほとんどでしょう。

ただ連帯保証人を立てられないケースであれば、賃貸保証会社を活用するのも一つの方法です。保証料として家賃の半額から1か月ほどを支払う必要があり、それ以降は数年ごとに更新料を支払う必要があるでしょう。

同棲やルームシェアの賃貸借契約時に準備するものとは?

同棲やルームシェアの場合、契約者・連帯保証人によって準備するものが異なってきます。ここでは一般的なケースについて紹介するので、契約する際は何が必要なのか必ず確認してください。

契約者に関するもの

  • 身分証(運転免許証やパスポートなど)
  • 住民票
  • 印鑑登録証明書
  • 源泉徴収票や所得証明書などの収入証明書
  • 銀行口座番号と口座印 など

連帯保証人に関するもの

  • 連帯保証人の同意書
  • 契約書への連帯保証人の署名・捺印
  • 身分証のコピー
  • 印鑑登録証明書
  • 収入証明書 など

まとめ

同棲やルームシェアをする場合、大家や不動産会社に内緒にしてしまえば思わぬ問題が発生することもあるので必ず伝えるようにしましょう。また新たに賃貸借契約をする場合は同棲・ルームシェアする旨を伝えたうえで、契約を締結することが大切です。家賃保証会社を活用すれば入居者・大家の両者にとってメリットがあるので、ぜひ利用することを検討してください。