保証会社と連帯保証人の両方が必要なケースがある？

アパートやマンションの物件によっては、賃貸契約の際に連帯保証人を用意し、さらに保証会社の利用が求められるケースがあります。連帯保証人を用意しているのに、保証会社まで利用しなければいけない理由とは何でしょうか？保証会社と連帯保証人の役割の違いから、徹底的に解説していきます。

保証会社の必要性

保証会社は入居者が家賃を滞納した場合に、家賃を立て替えてオーナーに支払うことが主な役目です。その後入居者に支払いを催促します。一般的には、口座引き落としを利用していることが多いので、保証会社が契約者の口座から家賃を引き落とすのです。その後、収集した家賃を管理会社や大家さんに送金します。

もし、口座に十分な金額が入っておらず、引き落としできなかった場合には、保証会社が立て替えて通常通りオーナーに送金します。オーナーとしては、期日通りに家賃を回収しやすいということから、安心しやすいサービスとなっているのです。

昔であれば、親族も死去しており、誰にも連帯保証人が頼めない人が利用するサービスというイメージでした。しかし滞納家賃が確実に回収できるというメリットから、多くのオーナーや管理会社が家賃保証会社を利用するケースが増えています。

後ほど解説する連帯保証人と同じような責任がありますが、家賃を回収するプロというオーナーにとってメリットをもたらす特徴があります。

取り立てのプロによる滞納家賃の回収

保証会社は以前であれば、連帯保証人が用意できない人向けの代替手段でした。しかし、個人の保証人から滞納家賃を取り戻そうと、オーナーが説得しても難しいケースも少なくありませんでした。保証人が支払わないと言ってしまえば、オーナーもそれ以上取り立てることが難しかったのです。

しかし、保証会社の場合であれば、金銭債務の取り立てのプロですので、法律に従って契約者や連帯保証人に督促や差し押さえなどの回収手続きを進めてくれます。最後まで支払わないケースでは、立ち退きまで行ってくれるのです。

オーナーとしては滞納があれば、不動産経営にも大きな影響を及ぼしますが、保証会社を利用することで、家賃分が支払われるので大きなメリットです。さらに回収業務を行わなくても良いので、頭を悩ますこともありません。

家賃が支払われるという保証、さらに回収業務に頭を悩ませることがないという2つの意味合いで家賃保証会社を利用するメリットがあるのです。

連帯保証人の必要性

連帯保証人は、契約者の家賃支払いを保証するために立てるものです。似たものとして、保証人がありますが、支払いの責任の面で違いがあります。保証人の場合には、家賃の支払いを求められても、契約者に督促したり、差し押さえしたりすることを求められるのです。つまり、保証人が家賃を立て替える強制力はありません。

しかし、連帯保証人の場合には、即座に滞納家賃を支払う必要があります。連帯保証人には、保証人にある本人に督促することを要求する「抗弁権」や「検索の抗弁権」がありません。連帯保証人に求められていることは、債務の保証なので、滞納家賃をすぐに建て替える必要があるのです。

人とのつながりによるトラブル解決

家賃保証会社を利用するにも関わらず、連帯保証人を要求するのは、心理的な抑止力も含まれています。というのも、連帯保証人には契約者本人の両親や親せきなどがなります。連帯保証という重い責任を担うのは、全く知らない人では引き受けられないからです。

もし近しい人が連帯保証人になると、入居者は連帯保証人に対して「困らせたくない」「迷惑をかけられない」と考えるでしょう。契約者本人に責任意識が芽生え、責任を持って家賃を支払ったり、他の住民とトラブルになったりすることを避けようという抑止力につながるわけです。連帯保証人を介在させること自体が抑止力になり、人とのつながりによって、トラブルを未然に防ぐことが可能になります。

また保証会社は、ある程度リスクに備えるものではありますが、倒産のリスクがゼロではありません。保証会社を用意しておいても、万が一のリスクに備えて、連帯保証人を用意しておきトラブルを避けたいというオーナーの希望もあるのです。

オーナーが保証会社と連帯保証人の両方を使いたい理由

連帯保証人を用意できるなら、保証会社を利用しなくても良いように感じます。それでも保証会社を利用することにはどんな理由があるのでしょうか？

補いあう関係性でリスクに備える

まずは、保証会社と連帯保証人は補いあう関係になるという点です。保証会社の場合には、家賃滞納があった場合に、金銭債務を回収する実務がスムーズになります。これは個人のオーナーが取り立てをしようとしても難しいものですが、プロであれば法律に従いながら、確実に作業を行ってくれます。

連帯保証人は、生活トラブルなどを未然に防いだり、トラブルが起きたときでも穏便に問題解決できたりします。契約者本人に近しい人に、介してもらうことで、入居者と保証人の関係性を活かしながらトラブル解決するメリットがあるのです。

どちらも、弱点を補いあう関係にあるので、考えられるリスクに十分備えられるようになります。滞納があった場合には、保証会社に取り立ての手続きをしてもらいながら、連帯保証人に連絡して、契約者本人に支払いを督促したり、立て替えをしてもらったりできます。

これらは、どちらか一方しか利用だけでは、できない解決方法になるのです。保証会社と連帯保証人の両方を用意しておくことで、問題をスムーズに解決する狙いがあります。

入居者にとってもメリットをもたらす

ここまでの内容を見ると、保証会社と連帯保証人の両方を用意することは、オーナーににしかメリットをもたらさないように感じます。ですが、入居者にとってもメリットをもたらしてくれます。

例えば、連帯保証人が付いている場合には、保証料が安くなるケースがあります。保証会社にしか加入していないなら、滞納があったときにオーナーは保証会社に代位弁済を請求します。その後、保証会社から入居者へと取り立てがスタートするのです。

もし連帯保証人が付いているのであれば、保証会社に連絡する前に、個人の連帯保証人に連絡します。保証会社を利用する前に、個人で話し合いを持つ機会があるので、個人信用情報に傷が付く前に問題を解決できる可能性があるのです。

長期視点で見てみると、個人信用情報に傷が付くと、今後の賃貸物件や借入などに影響が出る可能性があるので穏便に済ませられるのは大きなメリットとなるのです。

このように、連帯保証人が付いていることで保証料安くなること、問題を穏便に済ませられる可能性が高まることが入居者にとっても利益となります。それだけでなく、オーナーにとってもリスクヘッジとなるので、保証会社と連帯保証人の両方を用意する物件もあるのです。

どうしても利用したくない場合には別の物件を探す

個人でも連帯保証人を用意し、さらに保険料がかかる保証会社への加入となると、なぜ2つも用意する必要があるのかと感じる方もいるでしょう。入居者側にとっては納得しがたいことではあります。

しかし、オーナーにしてみると、滞納されたときに個人から家賃を回収できるかは分かりません。過去に滞納トラブルがあったりすると、滞納家賃回収に頭を悩ませたくないと感じる方もいるのです。

滞納は不動産経営において、大きなマイナスとなるので、オーナーは万全を期したいと感じるもの。日本では、立ち退きにも時間とお金がかかるので、その不安は大きくなってしまうのです。賃貸契約はオーナーと入居者が合意して行うものですので、連帯保証人と保証会社の両方が求められている物件に納得できないなら、そうでない物件を探すことができるでしょう。