新日本信用保証

このページでは、独自の引受基準で承認率が高い家賃保証会社、新日本信用保証の特徴や保証内容、口コミ評判などを紹介します。

コンプライアンスを重視する新日本信用保証の主な特徴とは

家賃保証会社としての新日本信用保証の注目すべき主な特徴を紹介します。

承認率の高さが入居率アップにつながる

新日本信用保証では自社で独自の引受基準を確立していて、多少滞納リスクが高めの入居者であっても審査が通るという承認率の高さに特徴があります。これは信用リスクによる保証料率設定などもありますが、入居率アップにつながるのが魅力です。

素早い審査で更なる入居率アップ

上記に加えて、スピーディーな審査も新日本信用保証の一つの特色となっています。申込み受付後から仮審査の結果の知らせが来るまでにかかる時間は、およそ30分ですので、忙しい人やお時間を取るのが難しい人にも利用しやすいですね。

その後は本人や緊急連絡先へ電話確認がおこなわれ、次いで勤務先への在籍確認をします。申込内容に間違いがなければ、仮審査の結果がそのまま本審査に反映されることになっていますので、スピーディーでシンプルな審査も入居率アップにつながる要素の一つとなっています。

口座管理会社による資金管理の切り分け

家賃など資金の流れは口座管理会社に委託して、自社と切り離しているのも新日本信用保証の特徴。この口座には保証準備金も積み立てられていて、万が一同社の資金繰りが厳しくなっても安心です。

委託先の口座管理会社の名前は「東京資金管理サービス」といいます。新日本信用保証と同社との間で、以下のような流れで資金の管理がされています。

①入居者が支払う家賃等は、新日本信用保証ではなく口座管理会社へ直接入金されます。（家賃等の請求・徴収業務自体は新日本信用保証が責任を持って行います。）

②口座管理会社はあらかじめ想定される家賃滞納額を算定し、これを新日本信用保証へ請求され、これが保障準備金として積み立てられるのです。

③口座管理会社から各オーナー・不動産管理会社へ毎月定められた期日に滞ることなく送金が行われます。その際、滞納分があったとしても積立金の中から補填されるため、オーナー・不動産管理会社は毎月決まった額の送金を受けることが出来るのです。

加えて、新日本信用保証自身も常に一定額以上の保証家賃を積み立て、代位弁済に備えています。これらの仕組みによって倒産隔離機能が働くため、オーナーや不動産管理会社に安心と安定したキャッシュフローをもたらすというわけです。

督促ではコンプライアンスを重視

新日本信用保証は賃貸保証制度協議会の正会員企業で、同協議会による「業務適正化にかかわる自主ルール」を守って業務を遂行しています。強引な取立といった反社会的な対応はしないでしょう。

原状回復費用も保証で更なる安心

原状回復費用は、他の家賃保証会社では保証の対象外となっていたり、オプション扱いとなっていることがあります。しかし、新日本信用保証では保証の範囲内となっており、さらに保証限度額も48ヵ月となっていますので、他の会社では12か月から24か月分が一般的であることを考えると、同社の保証の充実ぶりが伺えますね。

代位弁済の手続きについて

代位弁済の手続きについては、同社の「収納代行サービス」を利用しているか否かによって流れが異なります。以下に手続きの流れを記します。

「収納代行サービス」を利用している場合

この場合は口座管理会社を通して、決まった期日に家賃の送金がなされます。事故報告や代位弁済請求の手続きをする必要はありません。

「収納代行サービス」を利用していない場合

この場合は滞納等の確認後、同社ホームページより入手できる「事故報告兼代位弁済履行請求書」に必要事項を記入し、毎月10日までに新日本信用保証にFAX で提出する必要があります。その後は、請求した月の月末（月末が土・日曜日と祝日だった場合は翌営業日）に、指定された口座に家賃が振り込まれます。同書類には、上記期間を過ぎての申し込み分は受け付けられないとありますので注意しましょう。