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家賃保証会社は必須？

このページでは、賃貸契約で家賃保証会社の利用必須化が増えている状況や、入居者にとってのメリットなどを紹介します。

なぜ賃貸契約で家賃保証会社の利用が必須になってきたか？

家賃保証会社とは、入居者の保証人となって家賃滞納などがあった場合、立替支払をする存在です。例えば、学生が一人暮らしをする時、親が賃貸契約の連帯保証人になるのがかつては通例でしたが、近年は家賃保証会社を保証人として利用することが義務付けられている物件も増えています。

こうした傾向の背景には日本の社会構造の変化があります。もっともわかりやすいのは高齢化。従来、保証人となっていた世代が高齢化して年金生活者となった場合など連帯保証人になることに無理が出てきます。また、晩婚化なども含めて賃貸生活を長く続ける割合も増えていて、連帯保証人を立てることが難しくなっているという面もあるでしょう。一概にはいえませんが、賃貸契約の連帯保証人の条件では、持ち家があって安定収入があるといったものがよく見られるので、例えば親世代がリタイアしたり、親族がいても持ち家ではない場合など、連帯保証人を見つけるのが難しくなるわけです。

こうした状況を踏まえると、家賃保証会社というビジネスモデル自体、時代のニーズに合っていて、貸す側にとってはリスク回避になりますし、借りる側にとっても連帯保証人を立てる必要がないといったメリットもあります。

家賃保証会社を利用しないと賃貸物件に住めない？

結論からいうと、家賃保証会社を利用することが条件となっている物件に住みたいと思うなら、入居者は家賃保証会社の保証にも加入しなくてはなりません。家賃保証会社を利用するかどうかを決めるのはあくまで貸主側であって、どうしても家賃保証会社を利用したくないなら、条件化されていない別な物件を探す他ないでしょう。

一方で、今や半数以上の賃貸物件が賃貸保証会社への加入になっているともいわれています。現実的に見て、賃貸保証会社を避けるとなると物件の選択肢は今後さらに減っていくでしょう。物件オーナーからすれば、賃貸保証会社を利用したからといって競争力が大きく下がるわけではなく、賃貸保証会社を嫌う入居希望者を排除できると考えてよさそうです。

家賃立替や訴訟費用もカバー、貸主が家賃保証会社を利用するメリット

ここからは貸主からの視点で見た、家賃保証会社を利用するメリットをチェックしてみましょう。

立替支払をはじめ、借り主の家賃滞納に対応

家賃保証会社を利用する大きなメリットとして、まずは家賃の立替支払いでしょう。借り主が滞納している分の家賃を保証会社が代わりに支払ってくれるので、毎月間違いのない収入が見込めますね。

また貸主にとって面倒な仕事の一つに、家賃支払いを滞納している借主に家賃の督促をするという業務もあります。とくに高齢者や女性の貸主の場合は気が進むものではありませんね。直接督促に行って借り主とのトラブルになり兼ねないと不安に思う方も多いでしょう。

そして、家賃保証会社が立て替えた金額の請求は家賃保証会社によって行なわれるので、その後も貸主は借り主へ家賃の督促をする必要がありません。

さらにその督促は貸主が行うよりも厳しいものになりますので、借主が何度も家賃を滞納するという事態にも対処できるでしょう。

家賃滞納からの訴訟にも対応する家賃保証会社

家賃保証会社の厳しい督促にも関わらず、あまりにも家賃の滞納が続く場合には、提訴、立ち退きを要求しなければならない場合も生じます。

しかし、提訴にかかる手続きや弁護士選びには頭を悩ませてしまう方も多いのではないでしょうか。訴訟になると何度も裁判所に向かうことにもなり、これらは特に高齢の貸主にとっては大きな負担にもなります。

しかし、この提訴にかかる弁護士選びや弁護にかかる費用などの手続きも家賃保証会社が代行します。家賃滞納でお困りの場合は、そのまま放置せずに家賃保証会社のサポートを利用してみることをおすすめします。

入居審査以上に厳しい審査で借り主を見極める家賃保証会社

また、借り主に対して一般的な入居前の審査よりも厳しい審査基準で判断する家賃保証会社もあります。身分証明書や収入証明書などから入居者が信頼できる人物なのかをしっかり見極めます。

入居者審査に自信がない、以前に失敗したことがある、しっかりした判断基準で入居者審査をしてほしい、という場合には専門家の目線で判断してもらうサービスは利用価値がありますね。

原状回復の費用も家賃保証会社が負担

入居者が退去すると、新しい入居者を探す前に部屋を原状回復しなければなりません。かかる費用は一般的に貸主が負担するものですが、家賃保証会社はこの費用までも負担してくれます。

貸主が家具などの私物を置いたまま退去してしまった場合にも撤去費用を負担してくれるので、もしもの心配も軽減されますね。

家賃保証会社と契約するのは借り主側！貸主には費用の負担がない

ひとつ重要なことは、家賃保証会社に依頼するのは貸主ではなく借主側だということです。借り主は入居前に代金を支払って家賃保証会社にサポートを依頼しますが、その際に貸主が料金を負担するということはありません。

提訴費用や原状回復費用を考えると、貸主にとっては良いことばかりですね。新しい入居者には、家賃保証会社にサポートを依頼するよう求めることをおすすめします。

家賃保証会社の利用による入居者のメリット

貸主にとっては利用価値の高いサービスばかりですが、ここからは入居者側から見た、家賃保証会社を利用する際のメリットをチェックしていきましょう。

家賃保証会社を利用して連帯保証人が不要になることも

入居者が家賃保証会社を利用することの一番のメリットは、連帯保証人が不要になる場合があるということでしょう。

親族や兄弟などに連帯保証人の依頼をしにくい、または頼れる人が周囲にいない、高齢者、外国人滞在者、障害者世帯など、いろいろな理由で今まで連帯保証人を立てられず部屋を借りることができなかった人でも、家賃保証会社を利用すれば部屋を借りられるようになる場合があります。

しかしきちんと連帯保証人が必要になる場合もありますので、事前によく確認しておきましょう。

家賃保証会社への保証料はクレジットカード支払いができる

毎月保証料の支払いを家賃保証会社が指定するクレジットカードで支払いができる場合もあります。銀行振込の場合は、故意ではなくても支払いを忘れてしまったり、忙しくて銀行へ行けなかったりすることがありますよね。

クレジットカード払いなら自動で引き落とされますのでそのような心配もありません。また、クレジットカードが作れることは入居者としての信頼にもつながるでしょう。毎月ポイントが貯まるカードもあるので経済的とも言えますね。

家賃滞納をしても家賃保証会社が立て替えてくれる

借り主は家賃を支払うべき義務がありますが、入居者の都合でどうしても納入できない場合もあります。怪我で仕事ができなくなった、入院していて振込に行けなかった、そんな場合には、家賃保証会社が家賃を立て替えて貸主に支払ってくれるのです。

しかし督促に関して、家賃保証会社の取り立ては貸主よりも厳しい場合があるので、できるだけすぐに返すようにしましょう。

このようなことから、家賃保証会社に対して怖いイメージを持ってしまうかもしれませんが、毎月きちんと家賃を納めていればトラブルにはなりません。家賃支払いを延滞せざるを得ない場合も、貸主や家賃保証会社と話しあうことができれば大事にはなりませんので、なにか問題が生じた際にはきちんと連絡をするようにしましょう。

連帯保証人を用意できない高齢者でも部屋を借りやすい

家賃保証会社は高齢の入居者にも便利なサービスです。子どもがおらず、身内の近親者もいないような高齢者なると連帯保証人を用意できない場合がよくみられます。

そのことから、家賃滞納を懸念して高齢者の入居を断る貸主も増えてきており、超高齢社会の時代には部屋選びが大変です。しかし、家賃の支払いや退去後の清掃費用などを負担してくれる家賃保証会社にサポートを依頼しておけば、保証料などで割高にはなってしまいますが、高齢者でも部屋を借りやすくなります。

審査が厳しいので借り主としての信頼が高まる

家賃保証会社での入居前審査は、一般的な貸主による審査よりも厳しいと言われています。家賃の立て替えなど会社にとっては負担となるサービスが、その審査基準を引き上げる要因です。

クレジットカードの使用履歴や延滞の有無、過去の家賃未払いの有無などもしっかり調査されます。しかし裏を返せば、やはり信頼度につながるわけです。これだけ厳しい審査に通れば、借り主と貸主がお互いに安心して取引をすることが可能になりますね。

家賃保証会社に加入したくないときの交渉の注意点

家賃保証会社の加入は必須になりつつありますが、それでも加入したくないと思う場合にはどうすれば良いのかについて、具体例と注意点をご紹介します。

連帯保証人を複数付ける、敷金を多く払うなどして交渉する

ここまでで考えてきたように家賃保証会社のおもな役目は、入居者が家賃を滞納した時に肩代わりすることでしたね。

そういう意味で考えると、家賃滞納が起きた時に代わりに支払ってくれる「連帯保証人」を付けることで、家賃保証会社へ加入しないで入居できるかもしれません。

連帯保証人は基本的に、三親等以内の身内が望ましいです。親や兄弟、おじやおば、祖父母などです。

ただし、定職に就いていて定期的な収入がある人でなければ連帯保証人としては力不足です。固定電話を持っていない人、現在の住居の居住年数が極端に短い人、非正規雇用の人、70歳以上の高齢者も、連帯保証人としては若干微妙なところでしょう。

さらに強力な交渉にするためには、連帯保証人を2人以上用意することも有効です。実際に一部の不動産会社では、一定条件を満たしている連帯保証人が2人以上いれば家賃保証会社への加入を免除しています。

また、敷金を余分に払うことでも加入を免除される場合があります。ただしこの場合、本来敷金1カ月の物件であれば3カ月分など、かなりまとまった金額の敷金を用意することになります。

交渉するだけで「危険」と見なされる可能性がある

解説してきた通り、入居者を家賃保証会社に加入させることは物件オーナーにとってはほぼメリットしかありません。

入居者にとっても不測の家賃滞納を防げるだけでなく、信用に足る入居者として気持ちよく住むことができるのでメリットはあるかもしれません。

入居者の質を測る意味もある家賃保証会社ですから、加入したくないと交渉しても「何かやましいことがある人物なのでは？」という印象を与え、入居させること自体が危険な人、と見られてしまうかもしれません。

お願いする立場であることを意識して交渉する

どうしても加入したくない場合は、申し訳ないが「お願い」したいという低姿勢で交渉することと、なぜ家賃保証会社に加入したくないのかをちゃんと説明しましょう。

正当な理由があっての交渉なら受け入れてもらえる可能性は若干上がりますが、それでもかなり低い確率と言えます。

賃貸物件は早い者勝ちです。良い物件はすぐ誰かに取られてしまいます。

同じ物件には二度と巡り会うことはありませんから、本当に気に入った物件なら家賃保証会社に加入してでも契約した方が良いかもしれません。

店舗や工場であれば、家賃保証会社に加入してでも押さえるべき

居住用物件であれば、似たような条件の他の物件を探すことはそれほど難しくありません。

しかし探しているのが店舗や工場であれば、家賃保証会社に加入したくないとしても妥協した方が良いかもしれません。

店舗や工場は居住用物件と違って、たいていの場合1点物です。家賃保証会社に加入したくないからと言って手放してしまうと、近い条件の物件を再度見つけ出すことは非常に厳しいです。

物件を逃したことでビジネスチャンスまで逃してしまうことがあっては、後悔してもしきれないでしょう。特に起業家や法人は、おとなしく家賃保証会社に加入した方が物件オーナーの心証も良くなります。

店舗や工場の場合は、交渉するかどうかを慎重に検討しましょう。