- 家賃保証内容
- 経営状況
- 立替日数
- 信託スキーム
4つのポイントで徹底比較
家賃保証会社3選
堅実経営で入金もスピーディーな家賃保証会社を見つける方法
神奈川県を中心に家賃保証事業を展開し、かながわ外国人すまいサポートセンターの認定業者にも指定されている日本総合保証についてご紹介します。
ここでは、日本総合保証が提供している賃貸保証システムの特徴について触れていきます。
日本総合保証の賃貸保証システムは、加入時に審査があるものの、留学生や留学された人まで幅広く利用可能です。かながわ外国人すまいサポートセンターの認定業者となるなど、行政との提携にも積極的。なお、留学生の方は在留期限を確認できる外国人登録証明書を、リストラされた方は賃料支払い根拠を証明できる書類の提出をする必要があります。
日本総合保証の賃貸保証システムは事務所や店舗、工場・倉庫・トランクルーム等でも利用可能です。ただし、申込状況によって必要となる書類が異なるため、加入を検討する場合には一度加盟店窓口に問い合わせしましょう。
日本総合保証が提供している賃貸保証システム「CUBE」のプランの内容や保証範囲について紹介します。
万が一の滞納家賃を保証してくれる賃貸保証システム「CUBE」。家賃滞納時の督促業務や明渡し交渉、法的手続きなども代行してくれるため、の手続きにかかる時間や費用を軽減できます。
入居者の契約違反(家賃滞納)が発生したら、その時点で「事故報告書」をFAXすることで、日本総合保証が賃貸人や不動産業者に変わり督促業務を実施。また、保証金は物件明渡しが完了して賃借人の債務が確定した後に一括で支払ってくれます。
保証料金は月額賃料等合算額(賃料に管理費共益費や駐車場代などを加算した金額)に、住居の場合は30%、事業用の場合は50%を乗じた額で、保証期間はいずれも2年です。ただし、月額賃料等合算額が5万円未満の場合は一律5万円となります。
保証の対象となる物件は、日本総合保証の営業エリア内にある建物の賃貸借契約のうち、居住・店舗・事務所用物件で原則として月額賃料50万円(30万円以上の物件は特別審査)までの物件です。
また、審査申込は「日本在住で対象物件の賃料等を適切に支払える方」が対象のため、国籍等で判別されることはありません。
保証範囲と限度は以下の通りです。
例を挙げると、契約期間2年の場合、お支払い限度額は月額賃料等合算額の24ヶ月分相当額となります。なお、以下の項目に該当した場合は保証されないケースがあるので注意が必要です。
口コミ情報はありませんでした。
引用元:日本総合保証公式HP(http://www.cube-nissoh.com/)