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日本総合保証

神奈川県を中心に家賃保証事業を展開し、かながわ外国人すまいサポートセンターの認定業者にも指定されている日本総合保証についてご紹介します。

日本総合保証の主な特徴

ここでは、日本総合保証が提供している賃貸保証システムの特徴について触れていきます。

リストラされた人から留学生まで幅広く利用可能

日本総合保証の賃貸保証システムは、加入時に審査があるものの、留学生や留学された人まで幅広く利用可能です。かながわ外国人すまいサポートセンターの認定業者となるなど、行政との提携にも積極的。なお、留学生の方は在留期限を確認できる外国人登録証明書を、リストラされた方は賃料支払い根拠を証明できる書類の提出をする必要があります。

事務所や店舗も利用可能

日本総合保証の賃貸保証システムは事務所や店舗、工場・倉庫・トランクルーム等でも利用可能です。ただし、申込状況によって必要となる書類が異なるため、加入を検討する場合には一度加盟店窓口に問い合わせしましょう。

日本総合保証の賃貸保証のプランや保証範囲

日本総合保証が提供している賃貸保証システム「CUBE」のプランの内容や保証範囲について紹介します。

賃貸保証システムの内容

万が一の滞納家賃を保証してくれる賃貸保証システム「CUBE」。家賃滞納時の督促業務や明渡し交渉、法的手続きなども代行してくれるため、の手続きにかかる時間や費用を軽減できます。

入居者の契約違反(家賃滞納)が発生したら、その時点で「事故報告書」をFAXすることで、日本総合保証が賃貸人や不動産業者に変わり督促業務を実施。また、保証金は物件明渡しが完了して賃借人の債務が確定した後に一括で支払ってくれます。

保証料金

保証料金は月額賃料等合算額(賃料に管理費共益費や駐車場代などを加算した金額)に、住居の場合は30%、事業用の場合は50%を乗じた額で、保証期間はいずれも2年です。ただし、月額賃料等合算額が5万円未満の場合は一律5万円となります。

対象となる物件や入居者

保証の対象となる物件は、日本総合保証の営業エリア内にある建物の賃貸借契約のうち、居住・店舗・事務所用物件で原則として月額賃料50万円(30万円以上の物件は特別審査)までの物件です。

また、審査申込は「日本在住で対象物件の賃料等を適切に支払える方」が対象のため、国籍等で判別されることはありません。

保証範囲と限度

保証範囲と限度は以下の通りです。

  • 保証契約書に記載された家賃・管理費・共益費・駐車場代等の賃貸借契約に関わる賃料等合算額
  • 契約解除後の明渡し不履行によって生じた賃料等相当額
  • 契約解除後の残置物撤去・保管・処分で当社が認めた費用(物件用途が住居の場合)
  • 法的手続き等に要する費用

例を挙げると、契約期間2年の場合、お支払い限度額は月額賃料等合算額の24ヶ月分相当額となります。なお、以下の項目に該当した場合は保証されないケースがあるので注意が必要です。

  • 滞納発生日より、保証契約書等で定められた報告期限を超過してから滞納事故報告をした場合
  • の明渡し手続きに協力しない場合
  • 日本総合保証の承諾なく、私的に解決し、その後保証金支払請求をした場合
  • 賃借人の債務不履行の存在を知りながら、賃貸保証システム「CUBE」の契約をした場合

日本総合保証に関する口コミ評判

口コミ情報はありませんでした。

日本総合保証の基本情報

日本総合保証の公式HPキャプチャ

引用元:日本総合保証公式HP(http://www.cube-nissoh.com/)

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