賃貸保証人や家賃保証会社を変更するには?

部屋を借りるときには、連帯保証人を付けることや保証会社への加入が求められます。オーナーにとっては、家賃を滞納されることが一番のリスクですので、こういった保険が求められるのです。この記事では、何らの理由で保証人や保証会社を変更したいと考えた際に、それが可能なのか、またその方法についてをご紹介します。

賃貸の連帯保証人や家賃保証会社を変更する理由

普段は契約する際に、依頼した連帯保証人や家賃保証会社を変更することはないでしょう。しかし、以下の場合には、変更することも考えられます。項目別にご紹介しましょう。

管理会社が変更になった

物件の持ち主が変わってしまうと、それに伴って管理会社が変更になったときです。不動産会社や管理会社が変更になると、保証会社で引継ぎが不可能なケースもあるので、変更する必要があります。例えば、変更する保証会社が不動産会社のグループ会社はその例に当てはまります。

管理会社が解約になると、すぐに保証会社も解約になる場合と、一定期間経過してから保証が切れる場合があります。いずれにしても、契約が切れた段階で新しい保証会社に変更が必要。どのタイミングでどうするのかは、その状況によって異なりますが、新しい管理会社の指示通りに契約を進めていく必要があるでしょう。

連帯保証人からの希望があった

家族構成が変わってしまうと、連帯保証人の変更を希望されるかもしれません。1例としては、家族の離婚です。これまでは親族として連帯保証人になっていた場合でも、婚姻関係が終わってしまうと、赤の他人になってしまいます。

義理の家族が連帯保証人になっている場合では、婚姻関係が終了した段階で連帯保証人を変更しないなら他人のために保証しているわけです。万が一滞納があったときには、トラブルになる原因となりますので、早急に連帯保証人を変更しておきましょう。

保証会社が倒産

保証会社が倒産してしまう場合も、保証会社を変更する例になります。家賃保証会社はニーズの高まりを受けて、新規参入する会社も少なくありません。保険会社のように基準が厳しくないこともその理由です。しかし、それらの会社の中には、滞納された家賃が多く支払いが続き、上手く費用を回収できなくなると、負債を抱えて倒産してしまうケースもあります。もし保証会社が倒産してしまった場合には、保証を受けられなくなるので、新しい保証会社との契約が必要です。

連帯保証人が死亡

連帯保証人が亡くなってしまうと、家賃を保証できません。新しい連帯保証人が必要になります。連帯保証人が立てられないなら、このタイミングで保証会社への加入を検討しましょう。

変更できる場合と難しい場合の違い

変更の可否はオーナーや保証会社によって変更が認められるかがポイント。法的に一定の基準が定められているわけではありませんが、変更できるケースと難しいケースをご紹介します。

変更可能なケース

変更ができる場合を、連帯保証人と保証会社別に紹介していきます。

連帯保証人の場合

連帯保証人が変更する際には、賃貸の契約時に行われるように、新しい連帯保証人の方の審査が行われます。その審査の結果、経済的に安定しており支払い能力に問題なしと判断されれば変更が可能になります。

保証会社の場合

賃貸を契約するときと同様に、新しい保証会社によって審査が行なわれます。契約者本人の審査が、新しい保証会社の基準によって審査されるのです。もし審査の基準が厳しいのであれば、連帯保証人を追加することは1つの方法になります。審査が通ったなら、オーナーの審査を再度確認し、問題が無ければ変更可能です。

変更が難しいケース

変更が難しいケースを見ていきましょう。

連帯保証人

新しい連帯保証人が、どの地域で借りているかも大きな影響があります。例えば、都内に物件を借りているのですが、遠方に連帯保証人がいる場合や、さらには海外に住んでいるケース。この場合、家賃が滞納されると、連帯保証人に連絡がいきますが、あまりにも遠方の場合には請求が困難と判断されて、審査も通らない可能性があるのです。

保証会社

保証会社の変更は、会社ごとに審査基準が異なるので一概には言えません。しかし、滞納の過去があったり、その時点で無職なので安定した収入がないなら、以前に審査に通っても変更時点で審査に通らないこともあります。

連帯保証人と保証会社を変更する方法

連帯保証人と保証会社を変更する方法は以下の手順になります。

連帯保証人

連帯保証人を変更するには、まず契約者が変更を承諾してから貸主に変更の申し出を行います。つまり、辞めたいと言っても、保証人だけでは変更できないのです。保証人は家賃滞納のリスクに備えるものですので、すぐに辞めたいとなれば保証もできないからです。必要な状況があったときに、代行してくれる人を探してから行いましょう。

また、変更に必要な書類は、新しい連帯保証人の住民票や印鑑証明、収入証明が必要になります。また承諾書にも、必要事項を記載しておくと良いでしょう。本人であることを確認する身分証のコピーも必要です。管理会社によっては、変更願などの書式を用意している場合もあります。

管理会社によって必要な書類が異なるので、手続きを進める前に必要な手続き方法を確認しておきましょう。

保証会社

保証会社を変更する場合は、保証会社を解約して、新しい保証会社と契約することになります。新しい保証会社の申込書に記載し、再度審査を受ける必要があります。また別の保証会社に加入するということは、その会社への保証料が発生します。

契約し直すので、初回保証料や月額保証料が決められているので、所定の費用を支払う必要があるでしょう。一部のオーナーチェンジの時を除いて、保証会社の変更費用は自己負担しなければいけません。

これまでの保証会社とは違った料金体系の可能性も十分にあります。それで、どのような契約内容になっているのか、よく確認してから契約しましょう。さらに保証会社によっては、連帯保証人を求められることもあります。必要な場合には、連帯保証人を依頼しなければならないことも覚えておきましょう。

まとめ

連帯保証人や保証会社はそれほど変更することが多いものではありません。しかし状況によっては、変更したり、保証会社を解約したりすることもあるでしょう。どのようなケースで連帯保証人や保証会社が変更できるのか、この記事を参考にして不動産会社に相談してみるのをおすすめします。