国土交通省による家賃保証会社の登録制度とは

家賃債務保証業者登録制度の目的と登録条件

「家賃債務保証業者登録制度」は、「家賃保証業を適性かつ確実に実施することができる者として、一定の要件を満たす家賃債務保証業者を国に登録する制度」として国土交通省が定めている制度です。

家賃債務保証業者登録制度の目的と登録条件について解説します。

家賃債務保証を巡るトラブルを改善する目的

家賃債務保証業者登録制度には、家賃債務保証業者に対して明確なルールを設けることで信頼性を高めようという目的があります。

これまでは家賃債務保証において業者への明確なルールが設けられていませんでしたが、そのために消費者からの苦情が相次いでいました。

主な苦情内容としては、身に覚えのない請求や、法定利率を超える過剰な手数料の請求、また説明不足などが主となっています。

入居者が家賃を滞納し、その家賃を保証会社が立て替えた後、保証会社からの執拗な取立てなども問題視されており、家賃債務保証業者登録制度を設けることで、こうしたトラブルが減少し、保証業務が改善されることを目的としています。

家賃債務保証業者登録制度の登録条件

登録には保証会社が一定の基準を満たすことが前提となっており、その基準が以下になります。

登録の基準

• 暴力団員等の関与がない
• 安定的に業務を運営するための財産的基礎（純資産額1,000万円以上）
• 法令等遵守のための研修の実施
• 業務に関する基準を規定した内部規則・組織体制の整備
• 求償権の行使方法が適切である
• 相談又は苦情に応ずるための体制整備
• 法人の場合、家賃債務保証業を５年以上継続していること又は常務に従事する役員のうちに、家賃債務保証業務に３年以上従事した経験がある
• 使用人（事務所の代表者）について家賃債務保証業の経験が１年以上 等

また、家賃債務保証業者登録制度に登録した保証会社は、以下のルールを守ることが義務付けられます。

業務適正化のためのルール

• 登録業者の従業者であることを証する証明書の携帯
• 暴力団員等の排除
• 虚偽告知及び誇大広告の禁止
• 違約金等について消費者契約法に反する契約の制限
• 契約締結までに重要な事項に関する説明・書面交付
• 契約締結時の書面交付
• 賃借人毎の弁済履歴を記録した帳簿の備付け
• 登録業者であることを表示する標識の掲示
• 受領した家賃等について自己の財産と分別して管理
• 業務及び財産の分別管理等の状況の報告 等

参考：『家賃債務保証業者の登録制度の概要』国土交通省

家賃債務保証業の登録申請について

登録に関する事務作業においては、申請者の本社所在地を管轄する地方整備局で行われます。

登録希望者は、国土交通省で定められた様式の登録申請書に必要事項を記入し、該当の地方整備局や北海道開発局、沖縄総合事務局宛に申請を行います。

登録の有効期間は5年間で、期間満了日の90日前から30日前までの間に、更新手続きを行います。

手続きについては新規申請時と同じ流れとなります。

家賃債務保証業者登録制度を利用するメリット

家賃債務保証業者登録制度に登録することにおけるメリットは、家賃債務保証業を行う上で、正しい家賃債務保証の業務を行うことができる業者として国が認めているというアピールにつながり、消費者からの信頼を得られることです。

また、住宅セーフティネット法に基づいて登録されている専用住宅に、低所得者が入居する場合の保証料の低廉化補助の対象になるというメリットもあります。