家賃保証会社は必須?

このページでは、賃貸契約で家賃保証会社の利用必須化が増えている状況や、入居者にとってのメリットなどを紹介します。

なぜ賃貸契約で家賃保証会社の利用が必須になってきたか?

家賃保証会社利用の必須化説明イメージ家賃保証会社とは、入居者の保証人となって家賃滞納などがあった場合、立替支払をする存在です。例えば、学生が一人暮らしをする時、親が賃貸契約の連帯保証人になるのがかつては通例でしたが、近年は家賃保証会社を保証人として利用することが義務付けられている物件も増えています。

こうした傾向の背景には日本の社会構造の変化があります。もっともわかりやすいのは高齢化。従来、保証人となっていた世代が高齢化して年金生活者となった場合など連帯保証人になることに無理が出てきます。また、晩婚化なども含めて賃貸生活を長く続ける割合も増えていて、連帯保証人を立てることが難しくなっているという面もあるでしょう。一概にはいえませんが、賃貸契約の連帯保証人の条件では、持ち家があって安定収入があるといったものがよく見られるので、例えば親世代がリタイアしたり、親族がいても持ち家ではない場合など、連帯保証人を見つけるのが難しくなるわけです。

こうした状況を踏まえると、家賃保証会社というビジネスモデル自体、時代のニーズに合っていて、貸す側にとってはリスク回避になりますし、借りる側にとっても連帯保証人を立てる必要がないといったメリットもあります。

家賃保証会社を利用しないと賃貸物件に住めない?

結論からいうと、家賃保証会社を利用することが条件となっている物件に住みたいと思うなら、入居者は家賃保証会社の保証にも加入しなくてはなりません。家賃保証会社を利用するかどうかを決めるのはあくまで貸主側であって、どうしても家賃保証会社を利用したくないなら、条件化されていない別な物件を探す他ないでしょう。

一方で、今や半数以上の賃貸物件が賃貸保証会社への加入になっているともいわれています。現実的に見て、賃貸保証会社を避けるとなると物件の選択肢は今後さらに減っていくでしょう。物件オーナーからすれば、賃貸保証会社を利用したからといって競争力が大きく下がるわけではなく、賃貸保証会社を嫌う入居希望者を排除できると考えてよさそうです。

家賃立替や訴訟費用もカバー、貸主が家賃保証会社を利用するメリット

ここからは貸主からの視点で見た、家賃保証会社を利用するメリットをチェックしてみましょう。

立替支払をはじめ、借り主の家賃滞納に対応

家賃保証会社を利用する大きなメリットとして、まずは家賃の立替支払いでしょう。借り主が滞納している分の家賃を保証会社が代わりに支払ってくれるので、毎月間違いのない収入が見込めますね。

また貸主にとって面倒な仕事の一つに、家賃支払いを滞納している借主に家賃の督促をするという業務もあります。とくに高齢者や女性の貸主の場合は気が進むものではありませんね。直接督促に行って借り主とのトラブルになり兼ねないと不安に思う方も多いでしょう。

そして、家賃保証会社が立て替えた金額の請求は家賃保証会社によって行なわれるので、その後も貸主は借り主へ家賃の督促をする必要がありません。

さらにその督促は貸主が行うよりも厳しいものになりますので、借主が何度も家賃を滞納するという事態にも対処できるでしょう。

家賃滞納からの訴訟にも対応する家賃保証会社

家賃保証会社の厳しい督促にも関わらず、あまりにも家賃の滞納が続く場合には、提訴、立ち退きを要求しなければならない場合も生じます。

しかし、提訴にかかる手続きや弁護士選びには頭を悩ませてしまう方も多いのではないでしょうか。訴訟になると何度も裁判所に向かうことにもなり、これらは特に高齢の貸主にとっては大きな負担にもなります。

しかし、この提訴にかかる弁護士選びや弁護にかかる費用などの手続きも家賃保証会社が代行します。家賃滞納でお困りの場合は、そのまま放置せずに家賃保証会社のサポートを利用してみることをおすすめします。

入居審査以上に厳しい審査で借り主を見極める家賃保証会社

また、借り主に対して一般的な入居前の審査よりも厳しい審査基準で判断する家賃保証会社もあります。身分証明書や収入証明書などから入居者が信頼できる人物なのかをしっかり見極めます。

入居者審査に自信がない、以前に失敗したことがある、しっかりした判断基準で入居者審査をしてほしい、という場合には専門家の目線で判断してもらうサービスは利用価値がありますね。

原状回復の費用も家賃保証会社が負担

入居者が退去すると、新しい入居者を探す前に部屋を原状回復しなければなりません。かかる費用は一般的に貸主が負担するものですが、家賃保証会社はこの費用までも負担してくれます。

貸主が家具などの私物を置いたまま退去してしまった場合にも撤去費用を負担してくれるので、もしもの心配も軽減されますね。

家賃保証会社と契約するのは借り主側!貸主には費用の負担がない

ひとつ重要なことは、家賃保証会社に依頼するのは貸主ではなく借主側だということです。借り主は入居前に代金を支払って家賃保証会社にサポートを依頼しますが、その際に貸主が料金を負担するということはありません。

提訴費用や原状回復費用を考えると、貸主にとっては良いことばかりですね。新しい入居者には、家賃保証会社にサポートを依頼するよう求めることをおすすめします。

家賃保証会社の利用による入居者のメリット

貸主にとっては利用価値の高いサービスばかりですが、ここからは入居者側から見た、家賃保証会社を利用する際のメリットをチェックしていきましょう。

家賃保証会社を利用して連帯保証人が不要になることも

入居者が家賃保証会社を利用することの一番のメリットは、連帯保証人が不要になる場合があるということでしょう。

親族や兄弟などに連帯保証人の依頼をしにくい、または頼れる人が周囲にいない、高齢者、外国人滞在者、障害者世帯など、いろいろな理由で今まで連帯保証人を立てられず部屋を借りることができなかった人でも、家賃保証会社を利用すれば部屋を借りられるようになる場合があります。

しかしきちんと連帯保証人が必要になる場合もありますので、事前によく確認しておきましょう。

家賃保証会社への保証料はクレジットカード支払いができる

毎月保証料の支払いを家賃保証会社が指定するクレジットカードで支払いができる場合もあります。銀行振込の場合は、故意ではなくても支払いを忘れてしまったり、忙しくて銀行へ行けなかったりすることがありますよね。

クレジットカード払いなら自動で引き落とされますのでそのような心配もありません。また、クレジットカードが作れることは入居者としての信頼にもつながるでしょう。毎月ポイントが貯まるカードもあるので経済的とも言えますね。

家賃滞納をしても家賃保証会社が立て替えてくれる

借り主は家賃を支払うべき義務がありますが、入居者の都合でどうしても納入できない場合もあります。怪我で仕事ができなくなった、入院していて振込に行けなかった、そんな場合には、家賃保証会社が家賃を立て替えて貸主に支払ってくれるのです。

しかし督促に関して、家賃保証会社の取り立ては貸主よりも厳しい場合があるので、できるだけすぐに返すようにしましょう。

このようなことから、家賃保証会社に対して怖いイメージを持ってしまうかもしれませんが、毎月きちんと家賃を納めていればトラブルにはなりません。家賃支払いを延滞せざるを得ない場合も、貸主や家賃保証会社と話しあうことができれば大事にはなりませんので、なにか問題が生じた際にはきちんと連絡をするようにしましょう。

連帯保証人を用意できない高齢者でも部屋を借りやすい

家賃保証会社は高齢の入居者にも便利なサービスです。子どもがおらず、身内の近親者もいないような高齢者なると連帯保証人を用意できない場合がよくみられます。

そのことから、家賃滞納を懸念して高齢者の入居を断る貸主も増えてきており、超高齢社会の時代には部屋選びが大変です。しかし、家賃の支払いや退去後の清掃費用などを負担してくれる家賃保証会社にサポートを依頼しておけば、保証料などで割高にはなってしまいますが、高齢者でも部屋を借りやすくなります。

審査が厳しいので借り主としての信頼が高まる

家賃保証会社での入居前審査は、一般的な貸主による審査よりも厳しいと言われています。家賃の立て替えなど会社にとっては負担となるサービスが、その審査基準を引き上げる要因です。

クレジットカードの使用履歴や延滞の有無、過去の家賃未払いの有無などもしっかり調査されます。しかし裏を返せば、やはり信頼度につながるわけです。これだけ厳しい審査に通れば、借り主と貸主がお互いに安心して取引をすることが可能になりますね。