滞納するとどうなる?

このページでは、家賃を滞納してしまうと、家賃保証会社から来るアクションとして、未払い通知や支払いの請求などを説明します。

貸主・借主・家賃保証会社の関係から知る滞納時の流れ

家賃保証会社による滞納時の対応説明イメージそもそも家賃保証会社とは、入居者が家賃を滞納してしまった時、入居者に代わって物件オーナーや物件管理会社に家賃を支払うというもの。貸主側はこの家賃保証サービスによって取りっぱぐれがなくなるのですが、入居者が滞納した家賃を払わなくていいわけではありません。入居者から見た場合、家賃滞納した場合、どのような流れになるのか、主な2つのパターンを紹介します。

物件オーナーや物件会社の口座に家賃を振り込む場合

わりと多くの家賃保証サービスで利用されている方式で、家賃が期日までに振り込まれなかった場合、貸主側は滞納があることを家賃保証会社に報告します。それを受けて、家賃保証会社は家賃を代位弁済しつつ入居者に連絡を入れることになります。

信託口座への振込やクレジットカードの課金で家賃を支払う場合

この場合、家賃を滞納したかどうか家賃保証会社が直接わかるので、貸主側は特に報告することなく、滞納家賃の立替支払と入居者への連絡が行われます。なお、家賃保証と合わせて家賃の収納代行を引き受けている家賃保証会社や、クレジットカード会社による家賃保証サービスなどが、これに該当します。

家賃滞納時の家賃保証会社による連絡や交渉など

家賃滞納時の家賃保証会社の入居者への対応としては、電話連絡をはじめ、未払い通知支払い請求といった書類の送付、中には直接会って話し合いをしたいというケースもあります。家賃保証会社やその担当者によって対応の違いはありますが、入居者の経済状況が厳しい場合、ある程度相談にものってくれて、ポイントとなるのは具体的いつなら滞納家賃を払えるのかという点になります。

なお、多くの家賃保証サービスでは滞納時の交渉は家賃保証会社が担当しますが、中には貸主である物件オーナーや物件管理会社自体が直接回収交渉を行うとなっているサービスもあります。

家賃を滞納しそうになったときの弁護士を通した債務整理の方法と手順

  • 手順1.家賃の滞納を債務整理で解決したい!と思ったら、まずは弁護士に相談しましょう。相談だけなら無料の弁護士事務所もたくさんありますよ。
  • 相談した結果、この弁護士に依頼してみようと思ったら契約します。着手金などもこのときに初めて支払うことになります。

  • 手順2.債務整理を行うことになると、家賃保証会社に対して弁護士から介入通知が発送されます。この介入通知を受け取ると、家賃保証会社は滞納者に対して取り立てができなくなります。
  • 介入通知を送る際、今までの取引履歴の開示も受けることができます。その取引履歴を元に借金や家賃を今一度計算し、過払い金があるようなら返還を請求します。

  • 手順3.ここで家賃保証会社との和解案を考えていくことになります。家賃の分割払いや利息カットなど、様々な条件を求めることができます。弁護士と相談して、無理のない範囲の方法を選択しましょう。
  • 手順4.和解案を家賃保証会社に送ったら和解の交渉に入ります。大抵の場合はこの和解交渉に応じてくれる保証会社がほとんどですが、中には交渉に応じてくれない会社もあります。その場合は次のステップに入ります。
  • 裁判所の特定調停手続きです。こちらも和解交渉と同じようなステップではありますが、裁判所を挟むことによってより真剣なものとなります。こちらが提案した和解案に則って判決を出してくれることが多いようです。

  • 手順5.家賃保証会社とのあいだで納得のいく答えが出たら、和解契約を結びます。和解書を記入し、その内容に則って弁護費用の支払い、滞納した家賃の支払いを済ませていきます。

以上が大まかな家賃の債務整理にかかる手続きです。弁護士事務所によって違いがあったり、すぐに家賃保証会社が対応してくれるというわけでもないので、なかなかスムーズにいかないこともありますが、弁護士と協力しながら進めていきましょう!

家賃滞納は債務整理の対象になるがブラックリストに載ってしまう

家賃を債務整理の対象にしてしまうとブラックリストに載ることになり、カードや借金を作ることができなくなったり、立ち退き要求されることもあります。借主は家賃を支払える能力がないので、これを断ることは難しいでしょう。そのため、「立ち退きを要求されてしまうと次に住む家も借りられなくなってしまうのでは…?」と不安に感じる方もいるでしょう。しかし、ブラックリストは借金などが対象です。賃貸契約などは普通に行えるので、安心してくださいね。

家賃を滞納すると悪質な取り立てをされ保証人に迷惑がかかることも

家賃を滞納すると大家さんが取り立てにきますが、テレビドラマで見るような張り紙や深夜、早朝の訪問、暴力的な言動、カギを交換するなどの取り立ては法律では禁止されています。しかしこれらの取り立てが禁止されているのは大家さん、不動産会社が対象。家賃保証会社に対する取り立ての法律は今のところないので、このような悪質な取り立てが行われてしまうかもしれません!

また、連帯保証人を立てている場合はその連帯保証人にまで迷惑が及びます。家族や友人などに連帯保証人になってもらっている場合、今後の関係にヒビが入ってしまいます。

家賃を滞納しても債務整理ができることを説明しましたが、できることなら家賃は滞納しないにこしたことはありません。家賃を滞納しないよう十分に気を付けましょう。