家賃保証料の勘定科目はどうなるの?

賃貸契約時に家賃保証会社を利用する場合、その手数料は会計上どのような取り扱いになるのでしょうか?本記事では、家賃保証料の勘定科目などお伝えします。

家賃保証料の勘定科目とは?

家賃保証会社と保証契約を締結した際、毎月支払う手数料の勘定科目は「支払い手数料」や「保証料」として計上します。また、この時家賃保証料のように毎月発生する手数料を会計処理するには「前払費用」か「繰延資産」のいずれかの方法で計上する必要がありますが、家賃保証料はどちらなのでしょうか。

前払費用と繰延資産の違い

まずは前払費用と繰延資産の違いについて見てみましょう。

前払費用とは、支出した費用のうち、その会計年度の終了時においてまだ役務の提供を受けていないものに支払う費用のことを指します。一方、繰延資産とは支出する費用のうち支出の効果が1年以上に及ぶものを指します。

家賃保証料は繰延資産に該当するのが一般的

家賃保証料は、途中解約でも返金されない旨の内容となっていることが多いため、一般的に繰延資産として会計処理することになります。なお、繰延資産として考える場合、20万円未満の支出であれば少額の繰延資産としてその年度の経費として一括計上することが可能です。

家賃保証料の具体的な会計処理方法

家賃保証料を繰延資産として計上する場合、会計処理する際、保証料の合計が20万円未満か20万円以上かによって異なります。

20万円未満の場合

家賃保証料が20万円未満の場合、少額の繰延資産としてその年度の費用に一括計上可能。勘定科目は「支払い手数料」や「保証料」となります。例えば、1年間の家賃保証料の合計額が100,000円の場合、以下のように計上します。

(借方)支払い手数料 100,000/(貸方)当座預金 100,000

20万円以上の場合

家賃保証料が20万円以上の場合、一括計上できないため一定期間の月数で按分し、毎月分を計上していく必要があります。2年間の保証契約で初期費用としてまとめて保証料を支払っていた場合、支払った保証料を2年間の期間で按分します。つまり、24万円で2年契約だった場合、毎月計上する費用は24万円÷24カ月=1万円となります。

この時の勘定科目は「支払い手数料」や「保証料」ではなく、「長期前払費用」として下記のように計上します。

(借方)長期前払費用 240,000/(貸方) 当座預金240,000

一度、一括して計上した跡に、後当期決算などで経過月数分の金額を償却する際には、以下のように仕分けします。

(借方)長期前払費用償却 40,000/(貸方)長期前払費用 40,000

まとめ

家賃保証料について、会計上の取り扱いと勘定科目、仕分けの仕方など解説しました。家賃保証料については、契約時に返還しない旨を決めることが多いことから一般的に繰延資産に分類されることになります。また、繰延資産についてはその費用が20万円未満か20万円以上かによって勘定科目や仕分けが異なるため注意が必要です。

本記事でご紹介した通り、保証料の取り扱いについては複雑な要素も多いため、分からないことがあれば税務署や税理士のアドバイスを受けて適切に処理していくことが大切です。