連帯保証人は必要?

このページでは、プランや家賃保証会社によって異なる、家賃保証サービスにおける連帯保証人について説明します。

どうして家賃保証会社と連帯保証人の両方が必要なのか

家賃保証会社と連帯保証人の両方が必要な説明イメージ家賃保証会社は連帯保証人を立てられない人向けのサービス──そんなイメージがあるかもしれません。これも一面では正しいのですが、家賃保証サービスを利用すれば連帯保証人は不要なのかといえば、必ずしもそうではないのです。家賃保証の契約に加えて連帯保証人を求められるのは主に以下の2つのケースです。

家賃保証会社が入居者に対する連帯保証人を求める

家賃保証会社は滞納家賃を立て替えるということをビジネスモデルとしています。もちろん入居者からそれを回収するのが前提で、リスクヘッジのひとつとして連帯保証人を要求するわけです。

物件オーナーや物件管理会社が家賃保証とは別に連帯保証人を求める

この場合、家賃保証という金銭的なリスクを家賃保証会社が請け負って、それ以外の問題が発生した場合のリスクヘッジとして、貸主が連帯保証人を要求するわけです。例えば、入居者が騒音トラブルを起こしたとして、物件オーナーや物件管理会社からの連絡を無視しているような場合、連帯保証人に連絡がいきます。問題を起こして平気でいるような入居者に対して、連帯保証人への連絡が即効性のある対策というわけではないものの、連帯保証人を付けた契約を締結することが、一定の抑止力になるわけです。

このように、物件オーナーや物件管理会社から見た場合、金銭的トラブルそれ以外のトラブルというように、家賃保証と連帯保証人に求める役割を分類することで、賃貸経営のトラブル防止・抑止としているのです。

なお、家賃保証と連帯保証人の両方が必要な賃貸契約で、厳密にいえば連帯保証人に金銭的保証を求めるケースもあります。これは主に家賃保証会社の倒産リスクに対するリスクヘッジです。ただし、最近は家賃保証会社のサービスが倒産リスク対策として信託スキームを導入するところも増えているので、家賃保証と連帯保証人の役割分担という方向性には大きな変化はないでしょう。