家賃債務保証に付帯した孤独死保証サービスの5つのメリット

大家さんにとって、入居者の孤独死は心配事の一つですよね。家賃の支払いは元より、部屋の原状回復費用などもかかってしまいます。家賃保証会社にはそんな入居者の孤独死リスクをサポートしてくれる保証サービスがあります。家賃保証会社を利用するメリットを5つご紹介いたしますので、チェックしてみてください。

賃貸で孤独死が起こった場合のリスクは大きい

まずは、賃貸で孤独死が起きた場合のリスクをご紹介いたします。

入居者が高齢で無職の年金暮らしなどの場合、親戚や周囲と関わりがあるならいいですが天涯孤独の可能性もあります。誰とも連絡をとっていないような状態だと死亡した際に誰も気づいてくれず、孤独死となってしまいます。

孤独死は発見されるまでに時間がかかるケースも多く、においや虫など、近隣住民への被害も心配されます。さらに発見されたあとも床などが傷んでいたりにおいが残ったりと、原状回復も大変です。家賃保証会社などに加入していない場合、これらの修繕にかかるお金は大家さん負担となります。

さらに自殺や他殺ではないとは言え、人が死んだ部屋には住みたくないとお考えの人は多いですよね。また隣の部屋で人が死んだことを気持ちよく思わない方も多く、気にする方なら引っ越してしまう可能性もあります。

そうなると空室も増え、家賃を下げなければいけない事態に陥ることもあるでしょう。大家さんの収入の減少にもつながってしまいます。

孤独死保証がある家賃保証会社を選ぶ5つのメリット

これらの問題を解決するためにも、孤独死リスクの保証サービスを受けられる家賃保証会社を選ぶことをおすすめします。その5つのメリットについて詳しく見ていきましょう。

1. 滞納分の家賃を立て替えてくれる

まず、大家さんが孤独死に気づいていない状況の場合。毎月きちんと家賃が支払われていたのにいきなり支払いが滞ると困ってしまいますよね。そんなときにも、入居者のもとへ督促に行かなくても、家賃保証会社に連絡すれば未納の分の家賃と立て替えて大家さんに支払ってくれます。

2. 部屋の原状回復費用を負担してくれる

孤独死の発見が遅れると部屋のにおいや損傷が気になりますよね。その原状回復にかかる費用も、普通なら大家さんが負担することになりますが、家賃保証会社を利用していればこの原状回復費用も保証されます。大家さんの負担はゼロで、部屋をキレイな状態に戻すことが可能になりますよ。

3. 私物の撤去にかかる費用も負担してくれる

孤独死の場合、誰も遺品整理に現れず、入居者の私物がそのままにされてしまうことも多いです。こうなると私物の整理や粗大ゴミの撤去は大家さん負担になってしまいます。余計な費用がかかる上、忙しい大家さんや体力のない大家さんにとっては厳しいですよね。しかし家賃保証会社のサポートを受ければ、私物の撤去にかかる費用や手間の心配もありません

4. 空室期間への保証がある場合も

賃貸で孤独死が起きた場合、その部屋に住みたくないと考える人は多いです。空室になってしまうと大家さんの収入はゼロになってしまいますし、家賃を値下げしても結果的に収入は減ってしまいますよね。

しかし家賃保証会社の孤独死の保証を受けていれば、空室の期間や家賃値下げの分を一定期間サポートしてくれる場合もあります。

5. 孤独死だけでなく行方不明の場合もサポートしてくれる

大家さんにとって入居者の孤独死も心配ですが、行方不明も心配ですよね。部屋で死亡は確認されていないものの行方不明になると当然ながら家賃も滞納された状態が続いてしまいます。

家賃保証会社では孤独死だけでなくこのような行方不明に対してもサポートを行っています。家賃の支払いの他、撤去にかかる費用や空室期間の保証もしてくれますよ。

家賃保証会社の孤独死保証サポートが重要な3つの理由

理由1. 高齢者の入居数の増加

日本の総人口は2016年時点で1億2,693万人となっていますが、このうち65歳以上の高齢者人口は全体の「27.3%」を占めています。

一方で若者の占める割合は年々下降しており、国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の将来推計人口によると0~64歳までの人口は、「2065年に至るまで下降をたどる」と推測されています。

65歳以上の高齢者は2040年をピークにその後は減少するとみられていますが、その時点での総人口に対する割合は38%を超えており、「3人に1人以上が高齢者」になると予測されています。

こうした典型的な少子高齢化の時代では、高齢者の入居数が増加するのは当然の成り行きであり、そのぶん孤独死が発生する確率も上昇すると考えられるでしょう。

※出典:『高齢化の状況(第1節 1)』内閣府

※出典:『日本の将来推計人口』国立社会保障・人口問題研究所

理由2. 孤独死の増加

東京都監察医務院の統計データによると、平成27年に亡くなった一人暮らしの人の数は6,267人で、過去4年において最多を更新しています。

注目すべきは年代別の内訳で、64歳以下の一人暮らしの死亡者数が2,146人だったのに対し、65歳以上の一人暮らしの人数は4,121人となっています。

その背景にあるのは、現代日本で進む「核家族化」の問題です。

かつて日本では、親・子・孫と、三世帯にわたって生活を共にするのが当たり前でした。

しかし現在は65歳以上の高齢者がいる世帯が全世帯の47.1%を占めているにもかかわらず、高齢者のみの世帯の割合が57.8%にも及んでいます。

高齢者が一人で住んでいる単独世帯に焦点を当てるとその割合は26.3%で、昭和55年以降最多となっているのです。

こうした世帯事情が、孤独死の増加と関係していることは明らかと言えるでしょう。

※出典:『高齢化の状況(第2節 1)』内閣府

理由3. 近所づきあいの減少

現代はインターネットの普及により容易にコミュニケーションを取れるようになった一方、リアルな人付き合いは減少傾向にあると言われています。

それでも若者世代は学校や職場などで、ある程度人と交流する機会を持っていますが、定年退職後の高齢者は人とのつながりが薄れ、交流の幅が狭くなりがちです。

実際、内閣府が平成21年に行った意識調査によると、普段近所の人と親しく付き合っていると回答した人が38.9%と最多だった一方、「立ち話をする程度」「あいさつをする程度」の割合は54.9%、「付き合いはほとんどない」と答えた人は5.9%いたことが判明しています。

立ち話やあいさつ程度の関係ではお互いの家を行き来することもなく、もし自宅で倒れていたり、病に伏せっていたりしても誰も気づいてくれない可能性があります。

少子高齢化や核家族化の進行、そして近隣住民との交流の減少といった問題は高齢者自身も危機感を覚えており、「孤独死について身近な問題だと感じるか」という質問に対し、YESと答えた人は42.9%にも及んでいます。

高齢者自身も孤独死のリスクを感じ取っている昨今、家賃保証会社の孤独死保証サポートはオーナーや大家さんにとってなくてはならない必須サービスのひとつであると言えるでしょう。

※出典:『高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査』内閣府