日本セーフティー

このページでは、売上高100億円を超す家賃保証会社、日本セーフティーの特徴や保証内容、口コミ評判などを紹介します。

売上高100億円を超える日本セーフティーの主な特徴

家賃保証会社としての日本セーフティーの注目すべき主な特徴を紹介します。

財務基盤がしっかりした家賃保証会社

日本セーフティーは2015年度に売上高100億円を突破した、家賃保証業界でもトップの規模を誇る企業。現預金比率も2016年度で94.4%と常に高い比率をキープするなど財務基盤が安定していることがわかります。

入居者の審査が早く審査承認率も業界トップクラス

入居時の対応では成約をスピーディー化できるのが日本セーフティーのメリット。独自の審査ノウハウがあって迅速に審査を行い、審査承認率の高さでも業界トップクラスの実績があります。

入居者向けの得なサービスあり

日本セーフティーでは入居者向けに割引クーポンを提供していたり、学生対象の割引制度などを採用しています。これらは入居者募集のセールスポイントにもなるでしょう。

日本セーフティーのプランや保証の範囲

日本セーフティーの家賃保証に関するプランや保証の範囲は以下をご覧ください。

保証プラン(入居者向け)

入居者・契約者が気になる保証プランの初回保証委託料と保証委託契約更新料を紹介します。

プラス1(保証人あり)

初回保証委託料 賃料の40%(20,000円~、賃料により異なる)
保証委託契約更新料 10,000円/年

パートナー(保証人なし)

初回保証委託料 賃料の70%(30,000円~、賃料により異なる)
保証委託契約更新料 10,000円/年

保証の範囲(仲介・管理会社、オーナー向け)

貸主が気になる保証範囲を紹介します。

  • 賃料(家賃、管理費、共益費、月々の固定費、明渡し不履行による使用損害金)、残置物処理費用、法的手続き費用(弁護士費用含む)、入居者死亡時の原状回復費用
  • オプション/原状回復費用

家賃保証で信頼度アップ!日本セーフティーの活用事例を紹介

日本セーフティーのサービスは、不動産会社とオーナーの双方に対応しているため、さまざまなシーンで活用されています。ここでは不動産会社側とオーナー側それぞれの活用事例を紹介します。

オーナーからの信頼度アップ!不動産会社側の活用事例

まず1つ目は、不動産賃貸業と不動産管理業に携わっている不動産会社の例です。

管理戸数は300戸と少なめ、社員も3人しかいないため、全員総出ですべての業務をこなさなければなりません。そのため、当初から別の保証会社を利用していたものの、集金代行サービスが遅く、オーナーへの送金が毎月15日になってしまうこともありました。

競合他社は、月初めにオーナー送金を済ませているところが多いため、営業でも送金日がネックとなってしまい、業務拡大に支障が生じることに……。

ただ、送金日を前倒しするにしても、保証会社からの立替がない以上、自社で立替払いしなければなりません。その資金も不足していることから、改善方法にめどがつかない状態でした。

そこで、日本セーフティーに相談したところ、翌月分の家賃が当月末に入金される集金代行サービスを提案されました。その結果、オーナーに対する送金前倒しが実現し、企業としての信頼もアップ。

また、日本セーフティーの集金代行は信託口座を経由して送金されるため、もしものことがあっても送金が滞る心配はありません。財務がしっかり守られることも新規物件獲得にあたって大きなアピールポイントとなり、業績拡大につながりました。

オーナーにとっては、いかにすばやく資金を確保するかが重要なポイントとなるため、送金が他社より遅いというのはそれだけで致命的な欠点となります。

日本セーフティーの集金代行サービスは、オーナーの入金があってもなくても信託口座から不動産会社の口座に直接立替送金してくれるので、送金にかかる日数が短縮されてよりスピーディな対応が可能となります。

ちなみに、日本セーフティーの集金代行を利用するにあたり、導入コストや毎月のランニングコストは一切不要。余計な費用をかけずにオーナーからの信頼を勝ち取れる一石二鳥のサービスとして好評を得ています。

面倒な法的手続きもお任せ!オーナー側の活用事例

続いて複数の物件を自主管理するオーナーの活用事例です。

所有物件の増加にともない、家賃滞納の発生件数が増加。最終的に明け渡し訴訟に発展するケースもあるのですが、法的な手続きは非常に面倒な上、裁判にかかるお金も多く、心身ともにストレスになっていました。

そこで、家賃滞納に関する手続きや対応はプロに任せた方が安心だと思い、日本セーフティーの利用を決意。日本セーフティーの保証サービスには、ベーシックなタイプでも、家賃督促業務や法的手続き費用の保証が含まれているので、明け渡し訴訟にかかった費用を実費で保証してもらえます。

ストレスのない業務を続けられるとともに、資金不足によってなかなか取り組めなかった新規物件の確保にも乗り出せるなど、さまざまなメリットを得ることができました。

明け渡し訴訟時の法的手続きを保証してくれるサービスは他にもありますが、多くの場合保証額に一定の制限が課せられており、上限を超えた分に関してはオーナーが負担しなければなりません。

その点、日本セーフティーは安心の実費保証なので、オーナーが金銭的に負担を強いられることはありません。

明け渡し費用にかかる法的手続き費用は弁護士への依頼料や報酬のほか、収入印紙や明け渡しを断行したときに荷物などを運び出すための運搬費用、搬出した家財を保管しておく費用など、さまざまな費用を負担しなければいけなくなります。その額は非常に大きく、特に弁護し着手金や報酬は30万円以上が相場となっています。

こうした費用の負担が業務拡大の支障になることも多いのですが、日本セーフティーの家賃保証サービスを使えば安心して新規物件獲得にも動き出せるでしょう。

日本セーフティーに関する口コミ評判

家賃保証会社としての日本セーフティーに関するネット上の口コミ評判を一部ピックアップしてみました。

  • 「これは部屋探しの際に不動産屋に聞いた話ですが、日本セーフティーは厳しい取り立てはしないものの、滞納すると返済予定を伝えるまでは毎日連絡が入るそうです」
  • 「緊急入院した時に家賃の振込ができず催促されました。ただ、大家さんを通じて事情を伝えたところ、その後は催促がなくなりました」

日本セーフティーの基本情報

日本セーフティー

引用元:日本セーフティー公式HP(http://www.nihon-safety.co.jp/)

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