25社を
徹底比較
家賃保証会社一覧

家賃保証サービスが充実しているのはどこ?

保証の範囲や内容、そして主な特徴などを調べて家賃保証会社の中でもおすすめの25社を保証の上限順に一覧にしました。細部の違いはありますが、家賃保証サービスができるだけ充実しているのはどこかを比較して、各社の詳細ページをご覧ください。


  • 保証上限:保証される家賃の上限設定
  • 原状回復:契約時の状態に修復する費用の保証
  • 法的手続費用:債務不履行による明渡し訴訟費用などの保証
  • 残置物撤去:明渡し時の残置物撤去にかかる費用の保証

※各保証内容の詳細については、各社によって異なります。保証の範囲や、責任をもって保証してくれるかにも注意が必要です

家賃保証内容 保証上限 原状回復 法的手続費用 残置物撤去
上限なし ○ ○ ○
フォーシーズ

引用元:フォーシーズ公式HP
(https://www.4cs.co.jp/)

承認率98%以上で無借金経営だから安心できる

無借金経営という堅実さが物件オーナーや不動産会社にとっても大きな安心材料。20年近い歴史と実績があり、入居者審査の承認率は98%以上という高水準で、入居促進につながるなど多くの優位性を持っています。残置物撤去にかかる全責任を負うことでも安心感の高い保証会社です。

東京本社 東京都港区新橋5丁目13-7 4c's新橋ビル
大阪本社 大阪府大阪市北区梅田1丁目3-1 大阪駅前第1ビル5F
加盟団体 一般社団法人 賃貸保証機構(LGO)
一般社団法人 新経済連盟
公益財団法人 暴力団追放運動推進都民センター
一般社団法人 ブロードバンド推進協議会
コンタクトセンター推進協議会(公益社団法人企業情報化協会)
家賃保証内容 保証上限 原状回復 法的手続費用 残置物撤去
48ヶ月 ○ ○ ○
リクルートフォレントインシュア

引用元:リクルートフォレントインシュア公式HP
(http://www.recruit-fi.co.jp/)

リクルートグループが運営するブランド力

リクルートのグループ企業が運営する家賃保証サービスで、UFJニコスとの資本提携もあり、知名度・信頼感・安定感など多くの面で優位性を持っています。入居者審査で利用するのはLICCデータベースとなっています。

本社 東京都千代田区丸の内1-9-2
加盟団体 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会(JPM)
一般社団法人 全国賃貸保証業協会(LICC)
家賃保証内容 保証上限 原状回復 法的手続費用 残置物撤去
48ヶ月 ○ ○ ○
新日本信用保証

引用元:新日本信用保証公式HP
(https://snsh.co.jp/)

口座管理会社で資金を独立管理、承認率も高い

独自の引受基準で家賃保証サービスを運用、承認率の高さには定評があります。資金管理は口座管理会社に委託することで、自社資金とは独立させ、保証準備金も積み立てるなど、貸主が安心できる体制になっています。

本社 東京都墨田区江東橋2-19-7 富士ソフトビル 13F
加盟団体 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会(JPM)
家賃保証内容 保証上限 原状回復 法的手続費用 残置物撤去
48ヶ月 × ○ ○
グローバルトラストネットワークス

引用元:グローバルトラストネットワークス公式HP
(https://www.gtn.co.jp/)

外国人の入居者に特化したスペシャル企業

ここは家賃保証会社の中でも外国人専門という特色を持っています。公式HPや物件情報サイトがマルチリンガル対応しているのはいうまでもなく、トラブル対応のコールセンターもあって外国人の入居をサポートしています。また、残置物搬出保管・処分にかかる費用も負担し、トラブルにも迅速対応。

本社 東京都豊島区東池袋1-21-11 オーク池袋ビル2階
加盟団体 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会(JPM)
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会
公益財団法人 ベトナム協会
一般社団法人 アジア経営者連合会
家賃保証内容 保証上限 原状回復 法的手続費用 残置物撤去
48ヶ月 × ○ ○
ALEMO(アレモ)

引用元:ALEMO(アレモ)公式HP
(http://www.alemo.jp/)

生活保護・年金受給者や外国人に対応可能

生活保護受給者や年金受給者、そして外国籍の人など一般的に入居者審査に通りにくいとされる人たちにも対応している家賃保証会社。これは入居促進になりますし、滞納時は家賃保証されるので、貸主側としても有益です。

本社 東京都中野区中央 4-1-2 KIビル9階
加盟団体 一般社団法人 賃貸保証機構(LGO)
公益財団法人 暴力団追放運動推進都民センター

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家賃保証内容 保証上限 原状回復 法的手続費用 残置物撤去
24ヶ月 ○ ○ ○
全保連

引用元:全保連公式HP
(http://www.zenhoren.jp/)

三井住友銀行の信託口座を利用する安心取引

近年では年間30万件以上の申込があり、2017年3月末現在で累計210万件を超える保証件数を獲得してきた実績を持っています。送金用には三井住友銀行の信託口座を使うことで、倒産リスクに対する備えもきちんとなされています。

東京本社 東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル16F
沖縄本社 沖縄県那覇市安謝2-2-5
加盟団体 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会(JPM)
一般社団法人 全国賃貸保証業協会(LICC)
公益社団法人 全日本不動産協会
公益社団法人 不動産保証協会
家賃保証内容 保証上限 原状回復 法的手続費用 残置物撤去
24ヶ月 ○ ○ ○
ジェイリース

引用元:ジェイリース公式HP
(http://www.j-lease.jp/)

東証マザーズ上場企業でコンプライアンス重視

2016年に東証マザーズ上場をするなど成長性が高く、コンプライアンスも重視する企業。スタートアップ時は大分本社でしたが現在は東京本社もあります。入居者審査では自社と全国賃貸保証業協会両方のデータベースを活用します。

東京本社 東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー8F
大分本社 大分県大分市都町1-3-19 大分中央ビル7F
加盟団体 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会(JPM)
一般社団法人 全国賃貸保証業協会(LICC)
全国賃貸管理ビジネス協会
家賃保証内容 保証上限 原状回復 法的手続費用 残置物撤去
24ヶ月 ○ ○ ○
ニッポンインシュア

引用元:ニッポンインシュア公式HP
(https://nipponinsure.jp/)

不動産ビジネスのプロが多様なサービスを提供

コンサルティングや物件の売買・管理など不動産ビジネスを幅広く手掛ける企業。物件オーナーに対しては家賃保証や各種提案を、不動産・管理会社向けには家賃保険事業の立ち上げをサポートするといった特色があります。

家賃保証内容 保証上限 原状回復 法的手続費用 残置物撤去
24ヶ月 オプション ○ ○
日本セーフティー

引用元:日本セーフティー公式HP
(http://www.nihon-safety.co.jp/)

業界内でもトップクラスの事業規模を誇る

年間売上高は100億円を超え、業界内でもトップクラスの事業規模。現預金比率が高く、入居者審査がスピーディー、そして入居促進になる割引制度などもあって、貸主から見て魅力的な家賃保証会社のひとつといえるでしょう。保証内容も充実しており、残置物処理や法的手続き費用も実費を保証します。

東京本社 東京都港区芝5-36-7 三田ベルジュビル8階
大阪本社 大阪府大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル19階
加盟団体 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会(JPM)
一般社団法人 賃貸保証機構(LGO)
公益財団法人 アジア刑政財団
全国賃貸管理ビジネス協会

10

Casa

家賃保証内容 保証上限 原状回復 法的手続費用 残置物撤去
24ヶ月 × ○ ×
Casa

引用元:Casa公式HP
(https://www.casa-inc.co.jp/)

滞納報告不要の集金代行付き保証サービス

家賃保証のバリエーションとして集金代行付き保証サービスを提供しているのが大きな特徴。この場合、貸主は滞納報告をしなくても、毎月月末には家賃が入金されるので便利。条件によっては残置物撤去にかかる費用の負担も保証するケースがあるようです。
※2017年10月31日に東証二部上場

本社 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル
加盟団体 一般社団法人 賃貸保証機構(LGO)

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家賃保証内容 保証上限 原状回復 法的手続費用 残置物撤去
24ヶ月 × ○ ○
日本賃貸保証

引用元:日本賃貸保証公式HP
(http://jid-net.co.jp/)

審査数100万人超の自社データベース

日本の家賃保証会社としては草分け的存在で、1990年代半ばからこの事業を手掛けています。保証売上は年間100億円以上、累計の入居者審査数が100万人を超える自社データベースを持ち、これらがビジネスに活用されています。万が一の場合にも解約手続きや残置物の撤去までを代行・費用負担します。

本社 千葉県木更津市羽鳥野6-21-4
加盟団体 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会(JPM)
家賃債務保証事業者協議会
家賃保証内容 保証上限 原状回復 法的手続費用 残置物撤去
24ヶ月 ○ ○ ○
ナップ

引用元:ナップ公式HP
(https://nap-service.com/)

全プランに無断退去や孤独死関連の対応付き

ここの家賃保証サービスは全プランで無断退去や孤独死に伴う各種対応が付帯しているという特徴があります。都市部では特に入居者のこうした事例が少なくありませんし、同社では北海道と沖縄を除く地方にも対応可能です。

家賃保証内容 保証上限 原状回復 法的手続費用 残置物撤去
24ヶ月 ○ ○ ○
オーロラ

引用元:オーロラ公式HP
(http://www.aurora-g.com/)

賃貸経営向けサービスのバリエーションが豊富

家賃保証サービスだけでなく一括借り上げ方式のサブユースや、一棟まるごと家賃保証など多様な形式のプランを用意。さらに、収納代行や24時間365日対応のかけつけサポートなど賃貸経営向けサービスは充実しています。ただし、退去明渡し日から60日以内に代位弁済請求書などの提出が必要です。

家賃保証内容 保証上限 原状回復 法的手続費用 残置物撤去
24ヶ月 ○ ○ ○
エポスカード(ROOM iD)

引用元:エポスカード(ROOM iD)公式HP
(https://www.eposcard.co.jp/campaign/roomid/bc/)

丸井のクレジットカード会社による家賃保証

エポスカードは丸井のクレジットカードで、そこが提供する家賃保証サービスがROOM iD。与信や収納代行など資金管理はクレジットカード会社の機能を利用することができます。入居者向けメニューも多様なのが目を引きます。

家賃保証内容 保証上限 原状回復 法的手続費用 残置物撤去
24ヶ月 × ○ ○
エルズサポート

引用元:エルズサポート公式HP
(http://www.ls-support.co.jp/)

家賃保証は滞納報告型と口座引落型を選択可能

同社の家賃保証は、滞納報告型と口座引落型という2つの方法をラインナップ。前者は一般的な報告から代位弁済する方法、後者は集金代行を兼ねたサービスで家賃が引き落とせない場合に報告なしで立替支払してくれます。住居用物件に限り残置物の撤去・保管・処分費用も保証します。

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家賃保証内容 保証上限 原状回復 法的手続費用 残置物撤去
18ヶ月 ○ ○ ×
SFビルサポート

引用元:SFビルサポート公式HP
(http://www.sfbs.co.jp/)

東京近郊のオフィスと店舗に特化した家賃保証

東京都内及び近郊のオフィスと店舗を専門に家賃保証サービスを提供しています。テナント側は個人・法人両方とも対応していて、特に個人事業主などは頼りになるでしょう。東証一部上場企業のグループ会社なのも安心です。

家賃保証内容 保証上限 原状回復 法的手続費用 残置物撤去
12ヶ月 ○ ○ ○
リーガル賃貸保証

引用元:リーガル賃貸保証公式HP
(http://www.chintai-hosho.jp/)

専任担当者が物件オーナーや管理会社に対応

専任担当者が付いて、物件オーナーや管理会社などに対して迅速かつ的確な対応をしてくれるのが同社を選ぶ一番のメリット。弁護士と顧問契約を締結していることで、訴訟時のコストダウンが保証料の抑制にもなっています。保証内容の一部では条件がついており、残置物はかかる費用のみ保証。

家賃保証内容 保証上限 原状回復 法的手続費用 残置物撤去
12ヶ月 ○ ○ ○
アルファー

引用元:アルファー公式HP
(http://www.alpha-k.jp/)

九州エリアをネットワークする家賃保証会社

鹿児島を拠点として熊本・長崎・大分・宮崎・佐賀に支店を展開、九州エリアをネットワークする家賃保証会社です。保証件数は20万件超、保証額は860億円超と実績はとても豊富で、集金回収代行なども手掛けています。保証内容の一部は上限を超えた場合でも、認められたものは保証対応。

家賃保証内容 保証上限 原状回復 法的手続費用 残置物撤去
12ヶ月 ○ ○ ○
フェアー信用保証

引用元:フェアー信用保証公式HP
(http://www.fair.co.jp/)

東京と沖縄、2つの拠点でエリア特化している

東京本社と沖縄本社があり、この2つのエリアで事業を行っているのが特徴といえます。家賃保証では住居に限らず、オフィスや店舗、駐車場、トランクルームなど様々な物件に対応。年金生活者や生活保護受給者も相談できます。保証内容は充実しているものの、範囲は規定によるとされているので注意が必要。

家賃保証内容 保証上限 原状回復 法的手続費用 残置物撤去
12ヶ月 ○ ○ ×
イントラスト

引用元:イントラスト公式HP
(https://www.entrust-inc.jp/)

オーダーメイド型連帯保証人代行システムあり

大手信販会社と連携することで家賃のクレジットカード決済に対応し、貸主側には物件単位でオーダーメイドの連帯保証人代行システムを提供しているのが大きな特徴。介護費用保証や医療費用保証なども対応。各地の専門の弁護士が法的処理を行います。

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家賃保証内容 保証上限 原状回復 法的手続費用 残置物撤去
記載なし ○ ○ ○
あんしん保証

引用元:あんしん保証公式HP
(http://www.srgs.co.jp/)

ライフマスターカード発行が入居促進になる

ここの家賃保証を利用すると、入居者はライフマスターカードが発行されるので家賃や公共料金でポイント貯まるという入居促進効果が見込めます。直近の年間保証残高が100億円を超える規模で、保証件数も20万件弱あります。

家賃保証内容 保証上限 原状回復 法的手続費用 残置物撤去
記載なし ○ ○ ○
プレミアライフ

引用元:プレミアライフ公式HP
(https://www.premier-life.co.jp/)

英語・中国語・韓国語のマルチリンガル対応

入居者対応として英語・中国語・韓国語といったマルチリンガルでのコミュニケーションが可能。入居者のトラブル時にかけつけるサービスもオプションで対応しています。東証一部上場企業のグループ会社で経営的安心感もあります。

家賃保証内容 保証上限 原状回復 法的手続費用 残置物撤去
記載なし ○ ○ ○
興和アシスト

引用元:興和アシスト公式HP
(http://www.kowa-assist.jp/)

住宅確保要配慮者や生活保護受給者に対応

家賃保証の業界団体である日本賃貸住宅管理協会と全国賃貸保証業協会の2つに会員企業として名を連ねて、適正な運用ルールを実践している企業。住宅確保要配慮者や生活保護受給者に対応しているのも特徴といえます。事務所や駐車場も保証対応するものの、変動費や動産類の処分費用は住居用のみ。

家賃保証内容 保証上限 原状回復 法的手続費用 残置物撤去
記載なし ○ × ×
レキオス賃貸保証

引用元:レキオス賃貸保証公式HP
(http://www.lequios.co.jp/service/risk-management/291.php)

沖縄の地元密着型企業で多様な事業を展開

昭和61年創業と、沖縄では長い歴史や実績を積み重ねてきた地元密着型企業で、賃貸物件関連サポート事業を手掛けるようになってからも20年以上のキャリアがあります。入居者総合保険やコールセンターなども取り扱っています。

家賃保証内容 保証上限 原状回復 法的手続費用 残置物撤去
記載なし 記載なし 記載なし 記載なし
ほっと保証

引用元:ほっと保証公式HP
(http://hokkaidou-hot-hosyou.com/)

ライフカードと提携、クレジット審査や事前立替可

北海道本社の家賃保証会社ですが東京・名古屋・大阪に支店があり、同社の取扱加盟店の中には野村不動産といった大企業も名を連ねています。ライフカードと業務提携しているのでクレジット審査や事前立替も可能です。