協会・団体の特徴

このページでは、JPMLICCLGOという家賃保証会社が加盟する3つの主要な協会・団体について、特徴などを紹介します。

日本賃貸住宅管理協会(JPM)とは

公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会(JPM)は賃貸住宅市場の整備を目的とする組織。平成7年の設立で、それ以前からあった賃貸住宅管理業協会全国賃貸管理業協会が統合したのが現協会です。正会員は賃貸住宅管理業者として国土交通省の規定により登録されているか、登録を目指しているかのいずれか。平成28年4月現在のデータとして公表されているのは、会員数1,321社で、会員による総管理受託戸数は約500万戸となっています。

日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証には2つの契約形態があります。滞納が発生した時だけ代位弁済する一般保証型と、家賃を毎月常に立替払いする支払委託型とがあり、同協会会員の家賃保証会社に依頼する場合、これらのプランを選択することができます。

全国賃貸保証業協会(LICC)とは

一般社団法人 全国賃貸保証業協会(LICC)は代位弁済情報(家賃情報)を取り扱う家賃等弁済情報取扱機関と呼ばれ、こうした情報を集約することで賃貸保証制度の発展や普及にも貢献しています。設立は平成21年9月と比較的新しい組織で、平成28年12月現在の正会員一覧には13社が名を連ねています。

全国賃貸保証業協会の役割は、加盟会社である家賃保証会社が入居者の審査をするにあたって、代位弁済情報(家賃情報)データベースの情報を提供するというもの。過去に家賃を代位弁済した履歴が残っていれば、家賃保証会社もそれを参考にして入居者を審査することができるわけです。クレジットカードの利用履歴などを集約している団体がありますが、あれの家賃版と思ってもらえばイメージは近いと思います。

賃貸保証機構(LGO)とは

一般社団法人 賃貸保証機構(LGO)は賃貸保証制度のルールづくりや調査研究、そして同制度を利用する入居者支援制度の運営などを目的とする組織。設立は平成21年で、現在の代表理事は株式会社Casa代表取締役、理事には日本セーフティー株式会社フォーシーズ株式会社ALEMO株式会社といった業界をリードする企業の経営層が顔を揃えています。

賃貸保証機構はどちらかといえば入居者を保護するというスタンスに立った組織。居住支援制度家賃支払困難者をサポートする取り組みですし、自主規制制度は会員企業による強引な取立を規制しようというものです。

家賃保証会社が加盟するその他の団体について解説

日本賃貸住宅管理協会(JPM)、全国賃貸保証業協会(LICC)、賃貸保証機構(LGO)といった家賃保証会社が主に加盟する協会・団体についてご紹介いたしました。

さらにその他の協会・団体についても詳しく見ていきましょう。

家賃債務保証事業者協議会

賃貸債務保証業者の発展、普及を通じ、不動産経営の安定化賃貸住宅供給の円滑化を目指す協会です。家賃債務保証業者への研究や調査を行い、その業務は適切であるかとうかなどをジャッジします。独自のルールで家賃債務保証業者の発展もサポートしてくれます。国や公共団体の賃貸住宅施策への協力も行っています

毎年3回、3月、7月、11月にセミナーを開催しており、家賃債務保証業務に役立つ便利な情報や現在の賃貸の動向などを紹介してくれます。家賃債務保証士業者協議会の会員であれば参加は無料。会員でなくてもセミナーに参加することができ、そこから入会もできます。

全国空き家相談士協会

全国空き家相談士協会は、全国の空き家を利用、活用、管理するための協会です。空き家の管理に関する知識の普及、調査や研究、空き家対策などを行い、全国の空き家問題の解消をサポートします。

全国空き家相談士協会には空き家相談士がおり、空き家の管理の方法、そうすれば空き家が解消されるかといったアドバイスをしてくれます。空き家に関する法律や税金、相続など不明な点はなんでも相談することが可能です。

この空き家相談士になるための認定講座も開催しており、2日間、13時間学習して試験を受けることができます。空き家に関する管理の知識をたくさん得ることができますので、どなたでもぜひ参加してみてください。

全日本不動産協会

全日本不動産協会は昭和27年から続いている公益法人です。同年に交付された「宅地見物取引業法」に基づいており、全国47都道府県に本部を持つ全国的な組織でもあります。

全日本不動産協会は土地や建物の供給、流通が国民の生活の基盤であるという考えのもと、社会への貢献、家賃債務保証業や不動産業全般の発展をサポートする活動を行っています。

国内外の不動産の研究、調査、情報収集、対策などの情報を提供し、不動産に関する会議などを定期的に開催しています。災害被害に遭われた方の支援や発展に関する啓発活動や社会貢献活動など、国民が不動産に関してより深い知識を得られるような活動も積極的に行っています。

全日本不動産協会のシンボルマークには情報をキャッチするよううさぎが用いられていますが、そのうさぎをイメージした全日本不動産協会会員支援サイト「ラビーネット」も運営しています。

不動産保証協会

不動産に関する協会の中でも最も古い「全日本不動産協会」を母体とする不動産保証協会。会員の不動産に関するトラブルや苦情の解決策や宅地建物取引士への研修、講習を開催、宅地建物取引に関する調査や研究、情報収集を行っています。

公益法人制度の改革にともなって内閣総理大臣から公益認定基準に適合している団体であることが認められており、不動産業の中では国内で初めて公益社団法人として認定を受けました

全国賃貸管理ビジネス協会

全国賃貸管理ビジネス協会は会員である企業の発展を目指し、社会の発展に貢献する協会です。賃貸管理業者への研修を行う他、賃貸入居者の保護と並行して家主の利便性の向上に取り組んでいます。

全国賃貸管理ビジネス協会はその組織を小さな組織と位置づけ、会員の積極的な発言、提案を義務付けています。全国賃貸管理ビジネス協会で得た知識をどんどん活用していくことも推奨されています。日本全国でセミナーや会議も随時行われていますので、会員は積極的に足を運ぶようにしましょう。

東日本大震災などの災害への援助も惜しまず、義援金の贈呈、ボランティアスタッフの派遣など、社会貢献にもおおいに役だっている協会です。