協会・団体の特徴

このページでは、JPMLICCLGOという家賃保証会社が加盟する3つの主要な協会・団体について、特徴などを紹介します。

日本賃貸住宅管理協会(JPM)とは

公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会(JPM)は賃貸住宅市場の整備を目的とする組織。平成7年の設立で、それ以前からあった賃貸住宅管理業協会全国賃貸管理業協会が統合したのが現協会です。正会員は賃貸住宅管理業者として国土交通省の規定により登録されているか、登録を目指しているかのいずれか。平成28年4月現在のデータとして公表されているのは、会員数1,321社で、会員による総管理受託戸数は約500万戸となっています。

日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証には2つの契約形態があります。滞納が発生した時だけ代位弁済する一般保証型と、家賃を毎月常に立替払いする支払委託型とがあり、同協会会員の家賃保証会社に依頼する場合、これらのプランを選択することができます。

全国賃貸保証業協会(LICC)とは

一般社団法人 全国賃貸保証業協会(LICC)は代位弁済情報(家賃情報)を取り扱う家賃等弁済情報取扱機関と呼ばれ、こうした情報を集約することで賃貸保証制度の発展や普及にも貢献しています。設立は平成21年9月と比較的新しい組織で、平成28年12月現在の正会員一覧には13社が名を連ねています。

全国賃貸保証業協会の役割は、加盟会社である家賃保証会社が入居者の審査をするにあたって、代位弁済情報(家賃情報)データベースの情報を提供するというもの。過去に家賃を代位弁済した履歴が残っていれば、家賃保証会社もそれを参考にして入居者を審査することができるわけです。クレジットカードの利用履歴などを集約している団体がありますが、あれの家賃版と思ってもらえばイメージは近いと思います。

賃貸保証機構(LGO)とは

一般社団法人 賃貸保証機構(LGO)は賃貸保証制度のルールづくりや調査研究、そして同制度を利用する入居者支援制度の運営などを目的とする組織。設立は平成21年で、現在の代表理事は株式会社Casa代表取締役、理事には日本セーフティー株式会社フォーシーズ株式会社ALEMO株式会社といった業界をリードする企業の経営層が顔を揃えています。

賃貸保証機構はどちらかといえば入居者を保護するというスタンスに立った組織。居住支援制度家賃支払困難者をサポートする取り組みですし、自主規制制度は会員企業による強引な取立を規制しようというものです。